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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DECM

有価証券報告書抜粋 日本電技株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
島田 良介1968年8月24日生
1991年4月日商岩井株式会社入社
2002年5月
2006年9月
日商岩井米国会社出向
当社入社
当社常勤顧問
2007年6月
2009年6月
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)
(注)2220,400
常務取締役事業本部長緒方 賢一1950年12月20日生
1973年3月当社入社
1996年11月当社岡山支店長
1999年4月当社広島支店長
2003年4月当社大阪支店長
2004年6月
2011年4月
2016年6月
2018年4月
当社取締役
当社東京本店長
当社常務取締役(現任)
当社事業本部長(現任)
(注)226,700
取締役技術本部長石黒 巧1951年3月22日生
1973年4月山武計装株式会社入社
2010年4月株式会社山武ビルシステムカン
パニー執行役員関西支社長
2012年4月アズビル株式会社執行役員支店
担当
2013年10月当社入社
事業本部副本部長
2014年6月
2016年6月
2018年4月
当社取締役(現任)
当社事業本部長
当社技術本部長(現任)
(注)23,700
取締役名古屋支店長山本 育之1954年11月8日生
1973年3月当社入社
2010年10月当社静岡支店長
2014年4月当社執行役員
2015年4月当社名古屋支店長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)24,800
取締役企画管理本部長梅村 星児1957年7月16日生
1980年4月株式会社富士銀行入行
2004年7月株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長
2006年3月同行業務部支店業務ユニット担当部長
2008年12月株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当
2010年4月株式会社千葉興業銀行常務執行役員
2010年6月同行取締役副頭取(代表取締役)・COO
2017年6月当社取締役(現任)
当社企画管理本部長(現任)
(注)21,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
宇崎 利彦1955年6月3日生
1979年4月株式会社富士銀行入行
2005年2月株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2008年4月同行国際事務部長
2009年6月みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役
2015年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)32,000
取締役
(監査等委員)
青木 英憲1958年7月10日生
1988年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
2002年3月ルネス総合法律事務所設立
(現任)
2004年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)32,000
取締役
(監査等委員)
鈴木 啓之1948年1月3日生
1971年3月監査法人太田哲三事務所入所
1974年9月公認会計士登録
1992年7月太田昭和監査法人代表社員
2009年9月新日本有限責任監査法人社員評議会議長
2011年7月全国農業協同組合連合会監事
2013年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)33,000
263,600
(注)1. 取締役 宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
2. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を
導入しております。上席執行役員は下記2名、執行役員は下記2名であります。
・上席執行役員 東京本店長 平賀 和彦
・上席執行役員 大阪支店長 眞明 良信
・執行役員 横浜支店長 田口 昌利
・執行役員 広島支店長 高見 裕一

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00313] S100DECM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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