日本電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では金融緩和政策による株高や低金利が続き、雇用環境の改善も伴って個人消費や企業業績を中心に堅調に推移しました。欧州では英国が好調に推移し、ドイツも緩やかに回復したものの、フランスや南欧諸国では成長が鈍化しました。また、世界的な資源需要の減退により一部の新興国で成長が鈍化しました。
日本経済は、消費税率の引き上げによる影響等で、個人消費や住宅投資を中心に落ち込みました。企業においては、業績が好調に推移しましたが、設備投資は低迷しました。公共投資については、堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、NECグループでは、社会価値創造型企業への変革を宣言した「2015中期経営計画」の2年目として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、2015年度の成長に向けた実績づくりに注力するとともに、「Orchestrating a brighter world」という新たな事業ブランドメッセージを策定し、社会ソリューション事業の加速に努めてまいりました。
まず、「社会ソリューション事業への注力」では、効率性と安全性を両立させた次世代ネットワーク技術であるSDN(Software-Defined Networking)において、国内外の通信事業者と商用化に向けた活動を推進し、㈱NTTドコモのネットワーク仮想化技術開発のパートナーベンダーに選定されました。さらに、テレフォニカ・ブラジル社における仮想CPE(Virtualized Customer Premises Equipment)ソリューションを活用した商用ネットワーク上の大規模トライアルに向けて取り組みました。また、当社がSDNを活用した病院、交通、自治体、通信事業者やデータセンター向けシステムは既に250程度が稼働しており、顧客のネットワークの構築・運用の効率化に貢献しています。クラウドでは、NEC神奈川データセンターを活用し、高いコストパフォーマンスと高性能・高信頼などを強みとするクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の拡販を推進しました。ビッグデータでは、中国電力㈱向けに、従来よりも高精度で早期に設備の異常を検知することで、障害が発生する前に設備保全等の対策を講じる時間の確保を可能とする「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入しました。また、米国テキサス州においては、高精度センサとクラウドの組み合わせにより水資源を低コストで管理する「漏水監視サービス」の実証実験に取り組みました。セーフティでは、2014年6月に、サイバー攻撃から情報資産を守るための中核拠点として開設した「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を本格稼働させ、100社程度の顧客における総合的な情報セキュリティ対策を支援しています。また、国際刑事警察機構(ICPO)が2015年4月にシンガポールに開設した「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター」に中核システムを納入しました。セキュリティを支える当社の顔認証技術は、米国国立標準技術研究所(NIST)のベンチマークテストにおいて、3回連続で第1位となり、指紋認証技術でも第1位の評価を獲得しました。最後に、スマートエネルギーでは、東京電力㈱向けにスマートメーター通信ユニットを納入するとともに、米国ではNECエナジーソリューションズ社を設立し、蓄電ソリューションの海外基盤の確立に努めました。
続いて、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」では、アジア・太平洋地域を中心とした光海底ケーブルシステムの大型案件を相次いで獲得しました。また、ダッカ市(バングラデシュ)の公共交通料金システム統合プロジェクト、ティグレ市(アルゼンチン)の街中監視システムへの顔認証技術導入プロジェクト、サンタンデール市(スペイン)のゴミ収集管理サービスのスマート化事業、オーストラリアのマネージドサービス事業に参画するなど海外での事業領域の拡大にも取り組みました。
最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、NECフィールディング㈱を完全子会社化し、サービス提供体制の強化と統合による効率化を推進したほか、「社会ソリューション事業」の強化に向けた国内のハードウェアおよびソフトウェアの開発・生産拠点の再編や、業務効率の向上とコスト圧縮のためNECマネジメントパートナー㈱を軸とする業務改革に着手しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は2兆9,355億円(前連結会計年度比3.5%減)、営業損益は1,281億円の利益(同219億円改善)、経常損益は1,121億円の利益(同430億円改善)、当期純損益は573億円の利益(同236億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、404億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他(リース負債)を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ544億円減少し、5,208億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「純資産合計」から「少数株主持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.63倍(前連結会計年度末比0.20ポイント改善)となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

a. パブリック事業

パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ835億円(11.3%)増加し、8,219億円となりました。

営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ162億円改善し、748億円の利益となりました。

b. エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上高は、製造業向けが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円(0.7%)減少し、2,705億円となりました。

営業損益は、システム・インテグレーションの収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ18億円改善し、83億円の利益となりました。


c. テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや無線通信機器(モバイルバックホール)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ144億円(2.0%)増加し、7,402億円となりました。

営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ16億円改善し、620億円の利益となりました。

d. システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ519億円(6.6%)減少し、7,289億円となりました。

営業損益は、費用効率化などにより、前連結会計年度に比べ7億円改善し、314億円の利益となりました。

e. その他

その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことに加え、インターネット・サービス事業や携帯電話販売事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,518億円(28.9%)減少し、3,741億円となりました。

営業損益は、携帯電話端末事業の改善などにより、前連結会計年度に比べ54億円改善し、40億円の利益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、879億円の収入で、運転資本が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ62億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、475億円の支出で、前連結会計年度に比べ86億円支出額が増加しました。これは、前期に玉川事業場内の土地建物に設定された信託受益権の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却などによる収入があったことに対し、当期は事業買収に伴う支出などが増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは404億円の収入となり、前連結会計年度に比べ148億円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や社債の償還などにより、720億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、1,811億円となり、前連結会計年度末に比べ255億円減少しました。