日本電気株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)対処すべき課題
NECグループは、「NECグループビジョン2017」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
また、NECグループは、2013年4月に発表した「2015中期経営計画」において、①社会ソリューション事業への注力、②アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進、③安定的な財務基盤の構築を中期経営方針として掲げています。これらの成長戦略の実現に向け、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立への取り組みをさらに加速します。

① 社会ソリューション事業への注力
NECグループは、ICT(情報通信技術)を活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に経営資源を集中し、安全・安心・効率的・公平で、豊かな社会の実現に貢献していくとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革を進めます。特に、SDN(Software-Defined Networking)、クラウド、ビッグデータ、セーフティ、エネルギーなどの注力領域を中心に重点投資も実行し、事業拡大に取り組みます。

② アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進
グローバルで戦うための成長基盤の確立に向けて、本中期経営計画においては、社会インフラの高度化に対する需要が旺盛なアジア市場に注力し、事業拡大をはかります。また、現地ニーズに対する感度を高めるとともに、現地主導型ビジネスを加速します。特に、セーフティなどの領域を中心に成長事業の育成、ビジネスモデルの確立に取り組みます。

③ 安定的な財務基盤の構築
成長戦略の実現のために不可欠なコスト競争力の強化を進めるとともに、利益構造の改善によって、当期純利益の確保、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する財務基盤を構築します。特に、本社管理部門および事業部門のスタフ業務の大半を集約したNECマネジメントパートナー㈱を軸として、業務プロセスの標準化・最適化を推進し、業務効率の向上とコスト圧縮に取り組みます。

NECグループでは、従来からコンプライアンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、当社は、2014年11月に消防救急デジタル無線機器の取引、また、2015年5月に東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、これらの事実を厳粛かつ真摯に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力しております。なお、前事業年度の有価証券報告書でお伝えしました連結子会社の㈱ネットコムセックによる防衛省に対する費用の過大請求の件につきましては、2014年6月25日、同社が約74億円の国庫への納付と同省への再発防止策の報告を行った結果、同省による同社に対する指名停止処分は、同日解除されました。NECグループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、NECグループの内部統制システムの整備・運用に継続して取り組みます。
NECグループは、これらの取り組みにより、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。