日本電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)においてNECグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としています。

(1)当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因
NECグループは、「NECグループビジョン」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、社会価値創造型企業への変革を宣言した「2015中期経営計画」の最終年度として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。
NECグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、NECグループの売上高の27.2%がパブリック事業、10.7%がエンタープライズ事業、24.8%がテレコムキャリア事業、25.8%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上高比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上高に基づき算出しています。)
各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。
パブリック事業の売上は、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。
エンタープライズ事業の売上は、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。
テレコムキャリア事業の売上は、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(通信運用管理ソリューション(TOMS)、サービスソリューション)などの提供によるものです。
システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供によるものです。
NECグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2)重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。
① 連結財務諸表の作成方法
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定およびわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しています。
② 収益認識
収益認識については、工事進行基準の適用を受ける場合を除き、原則として、検収基準で売上を計上しています。受注制作のソフトウェア取引については、取引の実在性を要件として、顧客の側で契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了することとなるため、検収に基づいて収益を認識しています。分割検収においては、最終的なプログラムの完成前であっても、分割された契約の単位の内容が一定の機能を有する成果物の提供となり、かつ顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取決めがあったうえで、当該成果物提供の完了が確認され、その見返りとしての対価が成立している場合には、収益を認識しています。ソフトウェアと関連サービスの複合取引や、ハードウェアとソフトウェアの販売において、その両者が有機的一体として機能しないケースなど、複数の取引が1つの契約とされている場合、管理上の適切な区分に基づき、サービスの内容や、その各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされている場合には、契約上の対価を適切に分解して、ハードウェアやソフトウェアといった財については各々の成果物の提供が完了した時点で、また、サービスについては提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を行っています。なお、一方の取引が他方の主たる取引に付随して提供される場合には、その主たる取引の収益認識時点に一体として会計処理することがあります。
また、複数の企業を介するソフトウェア関連取引において、委託販売で手数料収入のみを得ることを目的とする取引の代理人のように、一連の営業過程における仕入および販売に関して通常負担すべき瑕疵担保リスク、在庫リスクや信用リスクなどを負っていない場合には、収益の純額表示を行っています。
プロジェクトの見積りコストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を査定し、回収不能額を損失計上しています。また、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および追加原価の発生可能性を個別に評価した見積額を製品保証引当金として計上しています。将来、当該プロジェクトにおいてこれらの見積りコストが増加した場合には、追加の費用が生じる可能性があります。(⑩参照)
③ 貸倒引当金
貸倒引当金については、回収不能見込額を計上しています。回収不能見込額は、一般債権については貸倒実績率を用い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しています。将来発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上していますが、顧客の財政状態が悪化した場合には、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
④ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価または正味売却価額のいずれか低い価額で計上しています。商品及び製品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価しています。仕掛品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主として総平均法で評価しています。原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価しています。営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産は、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法または一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸評価損の追加計上の可能性があります。
⑤ 有形固定資産
有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法により償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
⑥ ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(主として2年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法を採用しています。事業環境の変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性があります。

⑦ のれん
のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
⑧ 投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しています。評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。また、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しています。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しています。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑨ 繰延税金資産
NECグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化などの事象により、NECグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。
⑩ 製品保証引当金
NECグループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を計上しています。開発、製造、出荷の各段階において、品質管理の強化および品質向上に努めていますが、見積額を上回る不具合や瑕疵があった場合は、追加で費用が発生する可能性があります。
⑪ 工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。将来、契約ごとに採算性の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。
⑫ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。将来、事業構造改革の規模が想定と異なることとなった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。
⑬ 偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。将来、偶発事象ごとに情勢の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。
⑭ 退職給付に係る負債
NECグループが計上している退職給付に係る負債および資産は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じた場合、退職給付に係る負債が増加する可能性があります。
⑮ 電子計算機買戻損失引当金
電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は、2兆8,212億円と前連結会計年度に比べ1,143億円(3.9%)減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ208億円悪化し、1,073億円の利
益となりました。これは、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少により売
上総利益が減少したことなどによるものです。
連結経常損益は、連結営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ294億円悪化し、827億円の利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、事業構造改善費用が減少したものの、連結経常損益の悪化などにより、前連結会計年度に比べ188億円悪化し、779億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ114億円改善し、687億円の利益となりました。これは、税金等調整前当期純損益の悪化に加え、前連結会計年度にNECフィールディング㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の取り込みなどがあったものの、NECモバイルコミュニケーションズ㈱に対する債権放棄により税金費用が減少したことなどによるものです。
セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

a.パブリック事業

売上高	7,668億円	(前連結会計年度比 6.7%減)
営業損益	575億円	( 同 172億円悪化)

パブリック事業の売上高は、官公向けで前期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ551億円(6.7%)減少し、7,668億円となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円悪化し、575億円の利益となりました。

b.エンタープライズ事業

売上高	3,007億円	(前連結会計年度比 11.2%増)
営業損益	222億円	( 同 139億円改善)

エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ302億円(11.2%)増加し、3,007億円となりました。
営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ139億円改善し、222億円の利益となりました。

c.テレコムキャリア事業

売上高	6,989億円	(前連結会計年度比 5.6%減)
営業損益	456億円	( 同 164億円悪化)

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション(TOMS)などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ412億円(5.6%)減少し、6,989億円となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、海外プロジェクトで不採算案件が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ164億円悪化し、456億円の利益となりました。

d.システムプラットフォーム事業

売上高	7,285億円	(前連結会計年度比 0.0%減)
営業損益	375億円	( 同 61億円改善)

システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したものの、保守サービスが減少したことなどにより、前連結会計年度並みの7,285億円となりました。
営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ61億円改善し、375億円の利益となりました。

e.その他

売上高	3,262億円	(前連結会計年度比 12.8%減)
営業損益	△89億円	( 同 129億円悪化)

その他の売上高は、スマートエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ479億円(12.8%)減少し、3,262億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ129億円悪化し、89億円の損失となりました。
(4)流動性と資金の源泉
NECグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物1,923億円、コミットメントライン未使用枠3,220億円、合計5,143億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。
また、NECグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,220億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、2019年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1	74.0%	67.3%
直接調達比率 *2	26.9%	20.8%

*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他(1年超のリース負債)の合計を有利子負債で除して計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債(1年以内償還予定を含む)およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は67.3%、直接調達比率は20.8%となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(6)経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。