日本電気株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州などの先進国が堅調に推移したものの、世界的な資源需要の減退や金融市場の不安定な動きなどが影響し、新興国の成長が大きく減速したことなどから、全体としては成長のペースが緩やかとなりました。
日本経済は、企業業績が堅調に推移したものの、個人消費や公共投資の減少、輸出の低迷などにより、低調に推移しました。
このような事業環境のもと、NECグループでは、社会価値創造型企業への変革を宣言した「2015中期経営計画」の最終年度として、3つの経営方針「社会ソリューション事業への注力」、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」、「安定的な財務基盤の構築」に基づき、グローバル展開力のある社会ソリューション事業の確立に向けた取り組みを進めました。

「社会ソリューション事業への注力」では、次世代ネットワーク技術であるSDN(Software-Defined Networking)、クラウド、ビッグデータ、セーフティ・セキュリティなどの注力領域を中心に重点投資を実行し、事業拡大に取り組みました。まず、SDNにおいて、国内外の通信事業者と商用化に向けた活動を推進し、㈱NTTドコモが商用運用を開始したネットワーク仮想化(Network Functions Virtualization : NFV)技術を適用したネットワーク向けに、仮想化モバイルコア「vEPC(virtualized Evolved Packet Core)」などの通信ソフトウェアを納入しました。また、当社のSDNを活用した病院、交通、自治体やデータセンター向けシステムの稼働数も順調に増え、顧客によるネットワークの構築・運用の効率化に貢献しています。クラウドでは、サービス利用型の「NEC Cloud IaaS」と所有型の「NEC Cloud System」、双方を連携させるハイブリッドクラウドなど、クラウド基盤事業の強化を進め、顧客の業務の安全な運用、情報通信基盤の高度化を支えています。また、ビッグデータでは、金融機関に日々寄せられる「お客さまの声」を集めた大量のテキスト文書を自動分析するシステムなど、さまざまな業務支援を実現するシステムを提供するとともに、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)への取り組みを強化しています。セーフティ・セキュリティでは、政府・地方公共団体と民間企業の双方に対して、社会保障・税に関する番号制度(マイナンバー制度)の関連システムの構築・運用、導入に向けたサポートを展開しました。全国の地方公共団体の窓口において、個人番号カード交付時の住民の本人確認に利用される顔認証システムを受注するなど、セキュリティ強化対応も含めたマイナンバー制度の安全な運用に貢献しています。

続いて、「アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進」では、セーフティなどの領域を中心に成長事業の育成、ビジネスモデルの確立に取り組みました。具体的には、フィリピン国家警察向け自動指紋認証システムやオーストラリア北部準州警察向け顔認証ソリューションのほか、ブラジルの主要14国際空港における税関向け顔認証システムやアルゼンチンのブエノスアイレス市営地下鉄のセキュリティシステムなどを受注しました。また、顧客の情報資産を守るために、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を日本に次いでシンガポールにも開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークの強化をはかりました。さらに、安全・安心な社会づくりに貢献する新たな取組みとして、台湾交通部中央気象局と地震の早期検知に向けた共同実証にも合意しました。

最後に、「安定的な財務基盤の構築」では、当期純利益の確保と有利子負債の削減によるデット・エクイティ・レシオの改善などにより、バランスシートの健全化をはかりました。また、NECマネジメントパートナー㈱を軸とした業務改革推進プロジェクトに取り組み、当社から同社へのスタフ機能移管や共通IT資産の移管などを実施しました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は2兆8,212億円(前連結会計年度比3.9%減)、営業損益は1,073億円の利益(同208億円悪化)、経常損益は827億円の利益(同294億円悪化)、親会社株主に帰属する当期純損益は687億円の利益(同114億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、656億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびその他(リース負債)を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ398億円減少し、4,810億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.61倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しています。

a. パブリック事業

パブリック事業の売上高は、官公向けで前期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ551億円(6.7%)減少し、7,668億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円悪化し、575億円の利益となりました。

b. エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ302億円(11.2%)増加し、3,007億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ139億円改善し、222億円の利益となりました。

c. テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション(TOMS)などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ412億円(5.6%)減少し、6,989億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、海外プロジェクトで不採算案件が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ164億円悪化し、456億円の利益となりました。

d. システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したものの、保守サービスが減少したことなどにより、前連結会計年度並みの7,285億円となりました。

営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前連結会計年度に比べ61億円改善し、375億円の利益となりました。

e. その他

その他の売上高は、スマートエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ479億円(12.8%)減少し、3,262億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ129億円悪化し、89億円の損失となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としています。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、978億円の収入で、運転資本が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ99億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、322億円の支出で、前連結会計年度に比べ153億円支出額が減少しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは656億円の収入となり、前連結会計年度に比べ252億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金調達を行ったものの、社債の償還や配当金の支払いなどを行ったことなどにより、501億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、1,923億円となり、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。