日本電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)においてNECグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(1)当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因
NECグループは、「NECグループビジョン」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会計年度は、2016年4月に発表した「2018中期経営計画」の二つの経営方針である「収益構造の立て直し」および「成長軌道への回帰」に基づき、前期までの課題を踏まえた変革に取り組み、社会ソリューション事業への注力を継続しました。
NECグループの売上は、4つの主要なセグメントであるパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業から生じます。当連結会計年度において、NECグループの売上収益の27.6%がパブリック事業、11.5%がエンタープライズ事業、23.0%がテレコムキャリア事業、27.0%がシステムプラットフォーム事業によるものです。(各セグメントの売上収益比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)

各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

パブリック事業の売上は、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供によるものです。

エンタープライズ事業の売上は、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供によるものです。

テレコムキャリア事業の売上は、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール(パソリンク))およびサービス&マネジメント(TOMS(通信運用管理ソリューション)、サービスソリューション)などの提供によるものです。

システムプラットフォーム事業の売上は、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供によるものです。

NECグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。


(2)重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」と「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、2兆6,650億円と前連結会計年度に比べ1,598億円(5.7%)減少しました。これは、テレコムキャリア事業やパブリック事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ496億円悪化し、418億円の利益となりました。これは、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上の減少により売上総利益が減少したことなどによるものです。
税引前損益は、関連会社株式売却益が増加したものの、連結営業損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ185億円悪化し、681億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、税引前損益の悪化に加え、法人所得税費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ486億円悪化し、273億円の利益となりました。

セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。

a.パブリック事業

売上収益	7,360億円	(前連結会計年度比 4.6%減)
営業損益	460億円	( 同 113億円悪化)

パブリック事業の売上収益は、当第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したものの、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ356億円(4.6%)減少し、7,360億円となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、宇宙事業の採算性悪化などにより、前連結会計年度に比べ113億円悪化し、460億円の利益となりました。

b.エンタープライズ事業

売上収益	3,063億円	(前連結会計年度比 2.0%増)
営業損益	239億円	( 同 0億円悪化)

エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ59億円(2.0%)増加し、3,063億円となりました。
営業損益は、前連結会計年度並みの239億円の利益となりました。

c.テレコムキャリア事業

売上収益	6,116億円	(前連結会計年度比 12.3%減)
営業損益	195億円	( 同 271億円悪化)

テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ859億円(12.3%)減少し、6,116億円となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、円高の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度に比べ271億円悪化し、195億円の利益となりました。

d.システムプラットフォーム事業

売上収益	7,198億円	(前連結会計年度比 1.2%減)
営業損益	294億円	( 同 23億円悪化)

システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアや企業ネットワークが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ88億円(1.2%)減少し、7,198億円となりました。
営業損益は、売上の減少などにより、前連結会計年度に比べ23億円悪化し、294億円の利益となりました。

e.その他

売上収益	2,913億円	(前連結会計年度比 10.9%減)
営業損益	△142億円	( 同 40億円改善)

その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ355億円(10.9%)減少し、2,913億円となりました。
営業損益は、海外事業の採算性が悪化したものの、スマートエネルギー事業の損益改善などにより、前連結会計年度に比べ40億円改善し、142億円の損失となりました。
(4)流動性と資金の源泉
NECグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物2,400億円、コミットメントライン未使用枠3,280億円、合計5,680億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。
また、NECグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,300億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、2020年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1	67.2%	74.2%
直接調達比率 *2	20.8%	21.4%

*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他(1年超のリース債務)の合計を有利子負債で除して計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債(1年以内償還予定を含む)およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は74.2%、直接調達比率は21.4%となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。

(6)経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。