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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3VA

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(ネットワークサービス事業)
当事業においては、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレィ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表示しています。
NECグループの連結子会社(327社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

2019年3月31日現在

セグメント子会社
パブリック事業NECネクサソリューションズ㈱
NECファシリティーズ㈱
日本航空電子工業㈱
日本アビオニクス㈱ 等
エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業NECネッツエスアイ㈱ 等
システムプラットフォーム事業NECプラットフォームズ㈱
NECフィールディング㈱ 等
グローバル事業NECディスプレイソリューションズ㈱
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]
NECヨーロッパ社[英国]
NECアジア・パシフィック社[シンガポール]
日電(中国)有限公司[中国]
NECラテン・アメリカ社[ブラジル]
NECエナジーソリューションズ社[米国]
ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]
ケーエムディ社[デンマーク]
ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社[英国] 等
その他NECソリューションイノベータ㈱
日本電気通信システム㈱
NECマネジメントパートナー㈱ 等

(注)金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証1部…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱
東証2部…日本アビオニクス㈱

なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。
2019年3月31日現在
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100G3VA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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