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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A03G

有価証券報告書抜粋 日本電気硝子株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 対処すべき課題に対する基本方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「日本電気硝子 企業理念体系」の下、「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することで、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したCSR(企業の社会的責任)の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

『日本電気硝子 企業理念体系』
わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

(企業理念)
「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
スローガン: GLASS FOR FUTURE

(目指すべき企業像)
「世界一の特殊ガラスメーカー」

(大切にしている価値観)
・お得意先第一 ・達成への執念 ・自由闊達 ・高い倫理観 ・自然との共生

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容

○当社グループのビジネスモデル
・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。
・「モノづくり」(※)を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。
・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。
・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

(※)当社グループが目指す「モノづくり」
社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス(溶融・成形・加工)技術、評価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

○注力する市場分野
・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の4分野を当社グループの中期的な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力してまいります。
・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の4分野は社会の発展とともに成長が見込め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野における新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。
・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

『拡大・強化分野』
◎自動車・輸送: 軽量化材料、車載照明、表示装置、車載カメラ、各種電子機器
◎情報通信・半導体: 高速大容量光通信機器、次世代半導体(小型高精細・高機能)
◎医療: 先進医薬容器、先端医療機器・設備
◎ディスプレイ: 次世代ディスプレイ(高精細・薄型軽量・フレキシブル)

『戦略的育成分野』
◎照明: 次世代照明(省エネ、高輝度・高出力)
◎エネルギー: 自然エネルギーシステム、二次電池
◎社会インフラ: 高機能防火設備、高性能構造材料(安全・耐久・軽量)
◎家電・住設: 高機能家電・住設材料、多機能壁材

○財務方針
・キャッシュ・フロー重視
・資産の効率的活用(金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約)
・財務基盤の強化(適切な自己資本比率、実質無借金経営)


当社グループは、現在、2016年度から2018年度までの3か年を対象期間とする中期経営計画「EGP2018」に取り組んでいます。基本方針と施策、経営目標は以下のとおりです。

― 基本方針と施策 ―
①「ディスプレイ」関連事業の収益力強化
・製造プロセス改善による生産性と品質の向上
・海外への円滑な生産移転
・リスクをコントロールし、収支を重視した経営
②「機能材料、光・電子、医療・耐熱・建築」関連事業の拡大
・新たな事業機会と成長シナジー獲得のためのM&A・アライアンス戦略の具体化
・拡販・投資による既存事業の成長
・新規開発品の早期事業化
③研究開発の強化
・ガラスの優位性を活かした「材料・プロセス・製品」の開発推進
・材料設計、製造プロセス技術、評価技術における基礎技術の向上
・新規事業創出や既存事業拡大のための知財力強化、及びライセンスインやクロスライセンス等の活用
④積極投資
通常の設備投資のほかに、戦略的投資(M&Aや他社との協業・提携を含む)として当該3か年で約500億円を設定

― 経営目標 ―
・売上高 3,000億円
(内訳)電子・情報 1,700億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)
機能材料・その他 1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)
・営業利益 300億円
・営業利益率 10%

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01190] S100A03G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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