日本電気硝子株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役会長	有岡 雅行	1948年9月28日	1978年4月 当社入社 1997年3月 ガラス繊維事業本部ガラス繊維事業部長 1999年6月 取締役就任(現任) 2002年6月 執行役員就任 2004年6月 常務執行役員就任 2008年4月 専務執行役員就任 2009年6月 社長就任 社長執行役員就任 2015年3月 取締役会長就任(現任)	(注)3	19,300
代表取締役 社長 社長執行役員	松本 元春	1957年5月30日	1982年4月 当社入社 2003年6月 テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO 2005年2月 当社経理部長 2007年4月 執行役員就任 2011年6月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任 2013年4月 専務執行役員就任 2015年3月 社長就任(現任) 社長執行役員就任(現任)	(注)3	9,300
取締役 専務執行役員 研究開発本部長	竹内 宏和	1959年6月7日	1982年4月 当社入社 2010年4月 執行役員就任 電子部品事業本部長 2013年6月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任 2017年1月 専務執行役員就任(現任) 2019年1月 研究開発本部長(現任)	(注)3	5,800
取締役 常務執行役員 ディスプレイ事業本部長	佐伯 彰久	1956年12月23日	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員就任 液晶板ガラス事業本部液晶板ガラス事業部長 2013年10月 ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長 2014年6月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任(現任) 2015年3月 ディスプレイ事業本部長(現任) 2017年3月 東陽電子硝子株式会社代表理事就任(現任) 2017年10月 電気硝子(上海)有限公司董事長就任(現任)	(注)3	6,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	津田 幸一	1959年10月15日	1982年4月 当社入社 2008年4月 ニューマンパワーサービス株式会社代表取締役専務取締役就任 2011年4月 当社執行役員就任 総務部長 2015年3月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任(現任)	(注)3	3,300
取締役 常務執行役員	山崎 博樹	1962年3月11日	1984年4月 当社入社 2006年10月 技術部長 2011年4月 執行役員就任 2016年1月 技術本部長 2016年3月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任(現任)	(注)3	4,000
取締役	森 修一	1949年3月8日	1972年4月 住友商事株式会社入社 2008年6月 同社代表取締役専務執行役員就任 2011年3月 同社退職 2011年3月 株式会社ジュピターテレコム代表取締役社長就任 2014年1月 同社代表取締役会長就任 2015年6月 同社退職 2016年3月 取締役就任(現任) 2017年6月 株式会社TOKAIケーブルネットワーク社外取締役就任(現任)	(注)3	300
取締役	裏出 令子	1953年2月6日	2010年4月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授 2018年4月 国立大学法人京都大学名誉教授(現任) 国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所特任教授(現任) 2019年3月 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 博之	1965年11月20日	1992年4月 滋賀大学経済学部助手 2009年4月 国立大学法人滋賀大学経済学部教授(現任) 2020年3月 取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	應治 雅彦	1959年9月20日	1982年4月 当社入社 2010年10月 開発部長 2015年1月 社長付 2015年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	1,700
常勤監査役	林 嘉久	1963年5月14日	1986年4月 当社入社 2015年3月 総務部長 2019年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	松井 克浩	1964年9月24日	1990年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年8月 公認会計士登録 2010年10月 EY新日本有限責任監査法人退所 2010年11月 税理士登録 松井公認会計士事務所開設(現在) 2011年5月 さくら萌和有限責任監査法人代表社員就任(現任) 2018年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	髙橋 司	1962年12月10日	1989年4月 弁護士登録 勝部法律事務所(現 勝部・髙橋法律事務所)入所 2012年7月 勝部・髙橋法律事務所代表就任(現任) 2013年5月 イオンディライト株式会社社外監査役就任(現任) 2019年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					52,600

(注)1.取締役 森修一、裏出令子及び伊藤博之の3氏は、社外取締役です。
2.監査役 松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在(2020年3月30日)の執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員	松本 元春	執行役員	久保 正也
専務執行役員	竹内 宏和	執行役員	角見 昌昭
常務執行役員	佐伯 彰久	執行役員	森井 守
常務執行役員	津田 幸一	執行役員	高畑 正司
常務執行役員	山崎 博樹	執行役員	堀内 拓男
常務執行役員	岸本 暁	執行役員	小林 正宏
常務執行役員	中村 憲生	執行役員	金谷 仁
常務執行役員	松宮 晴樹	執行役員	中島 利幸
常務執行役員	加埜 智典	執行役員	織田 英孝
執行役員	野村 博明

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
渡辺 徹	1966年2月2日	1993年4月 弁護士登録 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所 1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任(現任) 2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任(現任) 2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年4月 国立大学法人京都大学法科大学院客員教授就任 (現任) 2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任) 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな
いと判断しています。
上記以外に該当事項はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定
常的な取引(当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.6%)があります。また、住友商
事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1%未満です。上記の定常
的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに8
年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して
います。
1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
4)最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた者
(a)1)、2)又は3)に掲げる者
(b)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(c)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(d)当社の兄弟会社の業務執行者
5)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除きます。)の近親者
(a)1)から前4)までに掲げる者
(b)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(c)当社の子会社の業務執行者
(d)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(e)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(f)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。)
(g)当社の兄弟会社の業務執行者
(h)最近において前(b)～(d)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の
専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも
った経営学者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監
査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門
として監査部(提出日現在(2020年3月30日):専任6名)を設置し、業務執行状況についての監査を行っ
ています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計
監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。
監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必
要に応じて報告、意見交換を行っています。
当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部
及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るも
のは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な
観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で
監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受
け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月1
回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等
を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査
人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行
っています。