日本電気硝子株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役会長	松本 元春	1957年5月30日	1982年4月 当社入社 2003年6月 テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO 2005年2月 当社経理部長 2007年4月 執行役員就任 2011年6月 取締役就任 常務執行役員就任 2013年4月 専務執行役員就任 2015年3月 代表取締役 社長就任 社長執行役員就任 2023年1月 代表取締役 取締役会長就任(現任)	(注)3	32,000
代表取締役 社長 社長執行役員	岸本 暁	1962年12月13日	1985年4月 当社入社 2012年4月 電子部品事業本部電子部品事業部長 2013年4月 執行役員就任 2016年1月 電子部品事業本部長 2017年10月 コンシューマーガラス事業本部長 2019年1月 常務執行役員就任 2023年1月 社長執行役員就任(現任) 2023年3月 代表取締役 社長就任(現任)	(注)3	3,600
取締役 常務執行役員	山崎 博樹	1962年3月11日	1984年4月 当社入社 2006年10月 技術部長 2011年4月 執行役員就任 2016年1月 技術本部長 2016年3月 取締役就任(現任) 常務執行役員就任(現任)	(注)3	16,500
取締役 常務執行役員 ガラス繊維事業本部長	加埜 智典	1965年3月2日	1989年4月 当社入社 2015年3月 ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長 2016年1月 執行役員就任 2020年1月 当社常務執行役員就任(現任) 2021年1月 ディスプレイ事業本部長 2021年3月 当社取締役就任(現任) 2024年1月 ガラス繊維事業本部長(現任)	(注)3	7,100
取締役 常務執行役員	森井 守	1962年8月18日	1985年4月 当社入社 2014年6月 経理部長 2017年1月 執行役員就任 2021年1月 常務執行役員就任(現任) 2022年3月 取締役就任(現任)	(注)3	7,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	裏出 令子	1953年2月6日	2010年4月 国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授 2018年4月 同大学名誉教授(現任) 同大学複合原子力科学研究所特任教授(現任) 2019年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 博之	1965年11月20日	2009年4月 国立大学法人滋賀大学経済学部教授 2020年3月 当社取締役就任(現任) 2020年4月 国立大学法人滋賀大学名誉教授(現任) 学校法人大阪経済大学経営学部教授(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 好生	1953年3月18日	1973年4月 松下電器産業株式会社(現 パナ ソニックホールディングス株式会社)入社 2014年6月 同社代表取締役専務就任 2017年4月 同社代表取締役副社長就任 2017年6月 同社代表取締役副社長執行役員就任 2019年6月 同社退職 2020年6月 亀田製菓株式会社社外取締役就任(現任) 2021年6月 一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任(現任) 2022年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	青砥 なほみ	1958年5月26日	1983年4月 日本電気株式会社入社 2011年12月 エルピーダメモリ株式会社(現 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社)執行役員就任 2015年4月 米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発 部門長Sr.Director就任 2017年11月 マイクロンメモリ ジャパン株式 会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任 2023年8月 国立大学法人広島大学ナノデバイス研究所特命教授(現任) 国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授(客員)(現任) 2024年3月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	應治 雅彦	1959年9月20日	1982年4月 当社入社 2010年10月 開発部長 2015年1月 社長付 2015年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	2,800
常勤監査役	林 嘉久	1963年5月14日	1986年4月 当社入社 2015年3月 総務部長 2019年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	3,000
監査役	矢倉 幸裕	1964年5月9日	1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任 監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 2020年6月 有限責任監査法人トーマツ退所 2020年7月 矢倉公認会計士事務所開設(現在) 2020年8月 税理士登録 2022年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	印藤 弘二	1963年6月1日	1989年4月 弁護士登録 昭和法律事務所入所 1994年1月 同事務所パートナー就任 1998年5月 はばたき綜合法律事務所開設 同事務所パートナー就任(現任) 2020年6月 株式会社キーエンス社外監査役就任(現任) 2023年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					72,100

(注)1.取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの4氏は、社外取締役です。
2.監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在(2024年3月29日)の執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員	岸本 暁	執行役員	中島 利幸
常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員	山崎 博樹 加埜 智典 森井 守 中村 憲生 角見 昌昭 小林 正宏 堀内 拓男 金谷 仁	執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員	織田 英孝 玉村 嘉之 濵島 健 岡 卓司 和田 正紀 Eric Barrouillet

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
渡辺 徹	1966年2月2日	1993年4月 弁護士登録 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所 1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任(現任) 2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任 2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任) 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任) 2020年6月 オーウエル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	-

8.青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する
当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。


当社は、以下の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に従って、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。
1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(注1)であった者
2)当社並びに当社子会社(以下「当社グループ」と総称する)の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
3)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
9)過去3年間において、上記2)から8)までに該当していた者
10)上記2)から9)に該当する者(重要な地位にある者(注5)に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理
事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
2.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の
取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの連結売上高の2%を超える者
をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の2%を超える者をいう。
(当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要
不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)
3.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超え
る金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益を
いう。)
4.多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度におけ
る総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

5.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の
上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律
事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される
者をいう。


当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な
知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をも
った研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、
技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監査
役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会
に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、
社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締
役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との
面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月1回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場
で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、
情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、
又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。