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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVRZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電解株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO
中島 英雅1954年6月3日
1977年4月住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)入社
2009年4月同社 常務執行役員
技術・品質総括部長
2012年7月同社 常務執行役員
棒鋼・線材Co長
2012年10月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)
常務執行役員 小倉製鐵所長
2014年6月日鉄住金エレクトロデバイス㈱
代表取締役社長
2015年1月NGKエレクトロデバイス㈱
代表取締役社長
2017年4月同社 相談役
2018年6月日本電解㈱(旧日本電解)
代表取締役COO
2018年10月同社 代表取締役社長CEO
2019年10月当社 代表取締役社長CEO(現任)
2020年3月Denkai America Inc.
CEO & President
2022年2月Denkai America Inc. Director
2022年11月Denkai America Inc.
CEO & President(現任)
(注)27,574
取締役遠藤 安浩1963年9月5日
1992年4月日本電解㈱(旧日本電解)入社
2010年3月同社 開発グループ長
2014年7月同社 開発部長
2018年6月同社 取締役 開発部長
2019年10月当社 取締役 開発部長
2021年3月当社 YBグローバル戦略室長
2021年5月Denkai America Inc. Director
(現任)
2021年10月当社 YBグローバル戦略室長兼営業部長
2022年4月当社 取締役(現任)
(注)21,211
取締役
(常勤監査等委員)
山川 眞紀子1963年10月22日
1986年4月川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)入社
2001年7月川崎マイクロエレクトロニクス㈱入社(会社分割により)
2013年4月㈱メガチップス入社(吸収合併により)
2016年4月同社 内部監査部長
2019年6月同社 常勤監査役
2023年6月当社 社外取締役(常勤監査等委員・現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
片山 典之1964年10月28日
1990年4月弁護士登録
長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1996年8月米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月東京シティ法律税務事務所(現シティユーワ法律事務所)入所
2003年2月シティユーワ法律事務所設立
パートナー(現任)
2014年6月日産化学工業㈱(現日産化学㈱)
社外監査役(非常勤・現任)
2018年4月日本電解㈱(旧日本電解)
社外取締役
2018年6月同社 社外取締役(監査等委員・非常勤)
2019年3月㈱リブセンス 社外監査役(非常勤・現任)
2019年10月当社 社外取締役(監査等委員・非常勤・現任)
2021年6月アイダエンジニアリング㈱ 社外監査役(現任)
2022年5月㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス 社外取締役(監査等委員・現任)
(注)31,514
取締役
(監査等委員)
二島 英郎1956年5月29日
1980年4月農林中央金庫入庫
2005年2月同金庫大阪支店営業第一部長
2008年7月同金庫本店外国営業部長
2010年7月シブヤ精機株式会社 常務取締役
営業統括副本部長
2016年7月株式会社農林中金総合研究所
顧問
2017年3月片倉工業株式会社 社外取締役
2017年6月農中ビジネスサポート株式会社
監査役
2017年7月大昭和紙工産業株式会社 顧問
2019年1月ジャパンアグリテック株式会社
監査役
2020年5月シブヤ精機株式会社
営業統括本部参与(海外担当)
2024年6月当社 社外取締役(監査等委員・非常勤・現任)
(注)3
10,299

(注) 1.取締役(監査等委員)山川眞紀子氏、片山典之氏及び二島英郎氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会での選任後、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.二島英郎氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会での選任後、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 山川眞紀子氏、委員 片山典之氏、委員 二島英郎氏
なお、情報収集その他、監査等委員会が行う監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山川眞紀子氏を常勤の監査等委員として選定しております。

6.取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
氏 名性別財務
会計
企業
経営
法務
コンプライアンス
グロー
バ ル
営業マーケ
ティング
研究
開発
中島 英雅男性
遠藤 安浩男性
山川 眞紀子
(常勤監査等委員)
女性
片山 典之
(監査等委員)
男性
二島 英郎
(監査等委員)
男性

7.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の2名であります。
氏名担当
松﨑 靖秋執行役員 財務担当 経理企画部管掌
藤原 英道執行役員 開発担当 開発技術部・品質保証部管掌


② 社外役員の状況
当社では、社外役員として社外取締役3名(山川眞紀子氏、片山典之氏及び二島英郎氏)を選任しております。この3名は、取締役会の監督機能強化を目的として外部より招聘した者で、監査等委員である取締役を務めております。社外取締役3名との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。この3名は、いずれも当社グループ及び当社の他の取締役との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

山川眞紀子氏は、事業会社にて、内部監査部長、常勤監査役として海外子会社の監査を含む監査に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験と知見は米国子会社の適切な運営、管理監督に有意義なものとなるばかりでなく、当社のコーポレートガバナンスの向上に資するものと期待して、社外取締役に選任しております。
片山典之氏は、弁護士として、また事業会社の監査役として豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた経営に関する経験や知識等に基づく適切な助言・提言を頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。
二島英郎氏は、金融機関や上場企業など多くの企業の社外取締役や監査役等を歴任しており、経理・財務及び金融に関する広く深い知見を有しております。その豊富な経験と知見により、社外の客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たすだけでなく、多くの経営課題を有する当社にとり多角的な視点から適切なアドバイスを頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。
山川眞紀子氏及び片山典之氏は、当事業年度の取締役会において、経営監督者としての見地から議案の内容や審議等につき適宜必要な質問や意見を発しております。また当該事業年度の監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査事項に関する協議を行っております。

社外取締役3名が属する監査等委員会と会計監査人との相互連携及び内部監査室との連携については、監査等委員会及び会計監査人との間では、相互の監査計画の交換及びその説明・報告(三様監査会議)の実施、定期的面談の実施による監査環境等当社グループ固有の問題点の情報共有、棚卸及び各部門等監査の立会等を連携して行い監査の質的向上を図っております。
また監査等委員会と内部監査室との間では、相互の監査計画の交換及びその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36698] S100TVRZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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