日本電計株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務の基本方針としております。

(1) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,197百万円増加し、45,509百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,925百万円増加し、41,715百万円となりました。現金及び預金が401百万円、受取手形及び売掛金が5,228百万円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,793百万円となりました。有形固定資産が62百万円、投資その他の資産が214百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,387百万円増加し、30,463百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期借入金が581百万円、その他が642百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて695百万円増加し、2,238百万円となりました。長期借入金が625百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,114百万円増加し、12,807百万円となりました。配当金の支払により282百万円減少いたしましたが、当期純利益を1,951百万円計上したことにより利益剰余金が1,668百万円、その他の包括利益累計額合計が399百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は80,712百万円となり、前連結会計年度に比べ7,962百万円増加(前連結会計年度比10.9%増)となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加、粗利益率の前年実績を上回る水準を確保した結果、9,703百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,046百万円となり、前連結会計年度に比べて843百万円増加(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
この結果、営業利益は2,656百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は533百万円(前連結会計年度は366百万円)となりました。主な要因は、為替差益等の増加によるものであります。営業外費用は110百万円(前連結会計年度は122百万円)となりました。主な要因は、支払利息等の減少によるものであります。
この結果、経常利益は3,079百万円(前連結会計年度比42.2%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は17百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は10百万円(前連結会計年度は76百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損等の減少によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は3,086百万円(前連結会計年度比47.3%増)となりました。

(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた少数株主損益調整前当期純利益は1,999百万円(前連結会計年度比54.9%増)となり、少数株主損益調整後の当期純利益は1,951百万円(前連結会計年度比57.7%増)となりました。