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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XCN

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務の基本方針としております。

(1) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、45,763百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円増加し、42,032百万円となりました。受取手形及び売掛金が422百万円、その他が264百万円減少しましたが、現金及び預金が922百万円、商品及び製品が87百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、3,730百万円となりました。投資その他の資産が合計で73百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円減少し、28,316百万円となりました。短期借入金が1,836百万円、未払法人税等が290百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,323百万円増加し、3,561百万円となりました。繰延税金負債が71百万円減少しましたが、長期借入金が1,417百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円増加し、13,884百万円となりました。その他の包括利益累計額合計が246百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,618百万円計上したこと等により利益剰余金が1,320百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は85,174百万円となり、前連結会計年度に比べ4,462百万円増加(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率が前年実績を下回った結果、9,629百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,940百万円となり、前連結会計年度に比べて106百万円減少(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
この結果、営業利益は2,689百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、167百万円(前連結会計年度は、533百万円)となりました。主な要因は、仕入割引等によるものであります。営業外費用は、352百万円(前連結会計年度は、110百万円)となりました。主な要因は、為替差損等によるものであります。
この結果、経常利益は2,504百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、2百万円(前連結会計年度は、17百万円)となりました。要因は、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、0百万円(前連結会計年度は、10百万円)となりました。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,505百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,653百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,618百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S1007XCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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