日本電計株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

円高の進行の他、スマートフォンの売上頭打ちの傾向、自動車業界での燃費不正問題の発生で景気を牽引してきた自動車の消費が低迷するのではないかという懸念もあり、当社を取り巻く経済環境は不透明感が増す状況にあります。
日本のメーカーの中には、生産拠点を国内に移し為替動向を見て生産の比重を変える方針をとる会社もあるようですが、大勢としては、日本国内から東南アジアの新興国であるインドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インド、インドネシア、フィリピンには、販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。
自動車業界では、北米市場をターゲットとしてメキシコ等中南米等へ工場新設する動きが強まっているため、本年度中にメキシコに営業拠点を新設する予定です。
当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国にメキシコを加え、幅広く構築している営業拠点網の更なる拡充を図り、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。