日本電計株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務の基本方針としております。

(1) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、45,903百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、41,871百万円となりました。電子記録債権が961百万円、仕掛品が48百万円増加いたしましたが、現金及び預金が318百万円、受取手形及び売掛金が902百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、4,031百万円となりました。有形固定資産が合計で186百万円、投資その他の資産が合計で131百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、28,041百万円となりました。その他が199百万円増加いたしましたが、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて749百万円減少し、2,812百万円となりました。退職給付に係る負債が121百万円増加いたしましたが、長期借入金が914百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、15,049百万円となりました。その他の包括利益累計額合計が146百万円減少、配当金の支払により298百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,611百万円計上したことにより利益剰余金が1,313百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は83,798百万円となり、前連結会計年度に比べ1,376百万円減少(前連結会計年度比1.6%減)となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比ほぼ同程度の粗利益率を確保いたしましたが、売上高の減少に伴い9,449百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,151百万円となり、前連結会計年度に比べて211百万円増加(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
この結果、営業利益は2,297百万円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、338百万円(前連結会計年度は、167百万円)となりました。主な要因は、負ののれん発生益等によるものであります。営業外費用は、246百万円(前連結会計年度は、352百万円)となりました。主な要因は、為替差損等によるものであります。
この結果、経常利益は2,389百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、27百万円(前連結会計年度は、2百万円)となりました。主な要因は、関係会社株式売却益等によるものであります。特別損失は、81百万円(前連結会計年度は、0百万円)となりました。主な要因は、関係会社株式評価損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,336百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,625百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,611百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。