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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LRDU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 沿革 (2021年3月期)

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年月概要
1950年9月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。
1969年5月本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。
1970年4月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年7月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年9月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年7月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
1996年7月NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立。
1997年5月NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
1999年4月インテック計測株式会社に資本参加。
2003年8月ND KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
2004年8月株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年4月インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年1月日本電計(香港)有限公司(現 連結子会社)設立。
2006年6月株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年7月株式会社サープレス(現 持分法非適用関連会社)に資本参加。
2006年8月NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年6月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)と変更。
2007年7月株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2008年3月NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年11月PT.NIHON DENKEI INDONESIA(現 連結子会社)設立。
2012年7月TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年9月NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.(現 連結子会社)設立。
2014年6月未来B計画株式会社(現 連結子会社)設立。
2014年7月インテック計測株式会社清算。
2016年4月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年2月株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年9月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司(現 連結子会社)に組織変更。
2017年10月DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。
2018年1月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。
2020年1月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。


年月概要
2020年5月電計科技研発(蘇州)有限公司(現 連結子会社)設立。
2020年11月電計科技発展(上海)有限公司(現 連結子会社)設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S100LRDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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