シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100227X

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や設備投資の持ち直しが見られ雇用環境や個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向を続けました。一方では円安による原材料価格の上昇や、2014年4月からの消費税率引き上げ後の個人消費の懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域であります情報通信分野におきましては、モバイル系のLTE移行さらにWi-Fi等のサービスエリアの拡大により、ネットワークの大容量化が一段と進展するとともに、スマートフォンやウェアラブルコンピュータの普及など端末の多様化も急速に進んでいます。また、クラウドサービス、ビッグデータなど、ICT利活用の促進により市場構造が急激に変化しており、情報通信の設備投資需要も回復傾向になってきております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体での営業力の強化、ICTソリューションによる高付加価値商品の展開などによる受注の確保・拡大に取り組むとともに、業務の効率化・コスト削減に注力してまいりました。
また、今年度より三洋コンピュータ株式会社(岡山市)、NNC株式会社(新潟市)の2社を連結子会社に加えてグループ経営の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は237億87百万円(前年同期比1.9%減)、売上高は249億64百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益7億16百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は7億58百万円(前年同期比21.0%増)、当期純利益は5億5百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(通信設備エンジニアリング事業)
モバイル関連工事ならびに映像・音響関連設備工事等が増加し、大型ブロードバンド工事等の消化が順調に推移しました。
このような状況のもと、受注高は151億90百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は161億55百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

(ICTソリューション事業)
顧客ニーズに合わせたITシステムや通信システム等の提案営業を積極的に展開し、連結子会社2社の増加もあり、受注高は85億97百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は88億9百万円(前年同期比13.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況


当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュフローが増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローならびに財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、前連結会計年度に比べ9億10百万円減少し、当連結会計年度は26億90百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億95百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は7億73百万円の減少となりました。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は48百万円の減少となりました。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億66百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の純減少や配当金の支払による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は22百万円の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100227X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。