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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100538V

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの主な事業領域である情報通信分野は、固定通信サービスが成熟化する一方、CAMS(クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル)と呼ばれる新しい市場が大きな成長をみせはじめ、またさらに、IoT(モノのインターネット)、コグニティブ(認識型)・コンピューティングといった新しい技術に基づく市場の台頭と競争環境の変化が見込まれております。また来年より導入されるマイナンバー制度に代表されるような法制度の大きな変化に伴い、ICT利活用による企業ニーズが多様化・高度化しており、社会や市場の大きな変化に迅速に対応しかつお客様満足度を追求する体制の強化が求められております。
このような経営環境の中で、当社グループは『成長企業への変革:転換期を迎えている今大きく「根」を張り、成長しよう』を今年度の経営方針とし、次の4項目を重点施策に掲げて企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。
①受注拡大
新規顧客および新規事業の創造に注力すると同時に前期に引き続き既存顧客、既存事業の深掘りを継続する。
②グループ連携の強化
グループ会社、パートナーとの協業を積極推進して、グループ内のリソース(人・物・金)の有効活用を図る。
③人材育成
専門知識・スキルの若手社員への伝承と資格取得を推進し、複合技術者を育成してお客様ニーズに対応できる現場力を強化する。
④業務のIT化
社内システムのさらなる改善・活用をすすめ、営業支援および業務の効率化と一層のコスト削減を図る。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100538V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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