シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YEX

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や新興国を始めとする世界経済の下振れ懸念等、先行き不透明感ある状態で推移しております。
また個人消費は、訪日外国人需要の効果があるものの、年明け以降の株価下落や世界経済の先行き不安による消費マインドの悪化など、依然として厳しい状況のままであります。
一方、当社グループを取り巻く情報通信分野におきましては、固定ブロードバンド回線の全国整備やスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイル化の加速によりネットワークの高度化が進展しております。さらにIoT端末の増加、人工知能(AI)技術の進化等とともに、ビッグデータの流通量の急増に対応するネットワーク技術の構築などサービス内容が大きく変化しておりその対応が重要となっております。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革』を経営方針とし、「新規顧客の創造」、「新規事業の創造」、「利益の拡大」を実践し、新しく加わったNDIソリューションズ株式会社(旧社名 TMIソリューションズ株式会社)および株式会社グロスディーを含めたグループ連携を強化することによって、多様化・高度化するお客様ニーズに対応して参りました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は353億4百万円(前年同期比36.3%増)、売上高は349億79百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益8億18百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益9億5百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億30百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(通信設備エンジニアリング事業)
通信設備等のインフラ設備関連工事が順調に進捗したものの、モバイル関連の工事が減少し、受注高は137億15百万円(前年同期比13.8%減)、売上高は146億85百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

(ICTソリューション事業)
サーバー、ネットワーク関連のシステム開発およびハードウェアの販売等の受注活動を積極的に展開し、新しく連結子会社が加わったこともあり、受注高は215億88百万円(前年同期比115.8%増)、売上高は202億93百万円(前年同期比108.5%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況


当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュフローが増加したものの、財務活動によるキャッシュ・フローならびに投資活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度に比べ4億43百万円減少し、当連結会計年度は32億37百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億20百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は7億51百万円の減少となりました。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億56百万円の減少となりました。これは主に有価証券取得による支出及び新規連結子会社の取得による支出によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は7億79百万円の減少となりました。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は軽微な増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S1007YEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。