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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YEX

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの事業領域である情報通信分野におきましては、固定ブロードバンド回線の全国整備やスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイル化の加速によりネットワークの高度化が急速に進んでおります。さらに今後予想されるIoT端末の爆発的拡大、人工知能(AI)技術の進化等と相まって、急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築や、「社会全体のICT化」に対応したセキュリティ・耐災害性が課題となっております。
特に、注目されるIoTによるインターネットへの接続と相互の通信、急増するデータに対応する集積・分析技術などの進展は、CAMSS(クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティ)と呼ばれる新しい市場において、より一層サービスの変化をもたらし、ICT利活用による企業ニーズがますます多様化・高度化していく中で、迅速に対応しかつお客様満足度を追求する体制の強化が求められております。
このような経営環境の変化の中で、当社グループは『成長企業への変革:新たな発想で、次の一歩を踏み出そう』を2016年度の経営方針とし、次の4項目を重点施策に掲げて企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参ります。

① 受注拡大
既存顧客、既存事業の深堀を緻密に行い、新規顧客および新規事業の創造に注力する。
② グループ協業の推進
グループ会社、パートナー会社との協業を積極推進しつつ、グループ各社が競い合い、補い合いながら、シナジー効果を発揮する。
③ 人材育成
自ら考え行動する自律型社員の育成を図ることを主眼とし、また、各階層で次世代を担う人材を育成していく。
④ 業務のIT化
社内システムのさらなる改善・活用をすすめ、営業支援による収益機会の拡大および業務の効率化によるコスト削減を図る。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S1007YEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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