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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALQZ

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復は依然弱いものの企業業績や雇用環境の改善が進み、総じて緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社グループを取り巻く情報通信分野におきましては、技術革新によりネットワークの高度化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)、ロボティクス等の技術の進展によって新しいサービスやビジネスが創出され、市場そのものが大きく進化しており、ソリューション提案力やセキュリティ対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループは『成長企業への変革:新たな発想で、次の一歩を踏み出そう』を経営方針とし、「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「業務のIT化」を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組み、多様化・高度化するお客様ニーズに対応して参りました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は371億87百万円(前年同期比5.3%増)、売上高は373億83百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益9億44百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益10億32百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
(通信設備エンジニアリング事業)
通信設備等のインフラ設備関連工事の受注は順調に推移し、受注高は146億39百万円(前年同期比6.7%増)となりましたが、売上高は142億70百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

(ICTソリューション事業)
企業基幹・情報系システム、セキュリティー、ネットワーク関連のシステム開発及び導入サービスやIT基盤システムの構築等の受注活動をグループ一丸となって積極的に展開した結果、受注高は225億47百万円(前年同期比4.4%増)、売上高は231億12百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュフローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに投資活動によるキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加し、当連結会計年度は45億13百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億78百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は3億57百万円の増加となりました。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4億89百万円の増加となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は13億46百万円の増加となりました。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億91百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払による資金の減少が大きいためであります。前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は軽微な増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100ALQZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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