有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBXY
日本電通株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 19,387,978 | 19,832,460 | 19,215,715 | 18,856,925 | 20,305,357 |
経常利益 | (千円) | 564,612 | 590,853 | 563,668 | 598,210 | 660,662 |
当期純利益 | (千円) | 348,160 | 361,828 | 396,298 | 453,120 | 499,113 |
資本金 | (千円) | 1,493,931 | 1,493,931 | 1,493,931 | 1,493,931 | 1,493,931 |
発行済株式総数 | (株) | 13,428,000 | 13,428,000 | 13,428,000 | 2,685,600 | 2,685,600 |
純資産額 | (千円) | 8,434,381 | 8,651,627 | 8,741,459 | 9,032,568 | 9,428,688 |
総資産額 | (千円) | 14,155,855 | 14,728,621 | 14,482,475 | 15,027,289 | 15,678,478 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,608.15 | 3,765.65 | 3,908.85 | 4,104.52 | 4,350.41 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) (円) | 12.00 | 10.00 | 13.00 | 70.00 | 120.00 |
(0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | ||
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 146.05 | 155.85 | 174.70 | 204.01 | 228.01 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 59.6 | 58.7 | 60.4 | 60.1 | 60.1 |
自己資本利益率 | (%) | 4.2 | 4.2 | 4.6 | 5.1 | 5.4 |
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 12.8 | 11.9 | 12.4 | 17.1 |
配当性向 | (%) | 41.1 | 32.1 | 37.2 | 34.3 | 52.6 |
従業員数 | (名) | 465 | 485 | 478 | 455 | 465 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で併合しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第67期の1株当たり配当額12円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当2円を含んでおります。
5.第70期の1株当たり配当額につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の第70期の1株当たり配当額は14円となります。
6.第71期の1株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当金20円を含んでおります。
7.当事業年度より表示方法の変更を行っております。表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況
2 財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100DBXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。