日本風力開発株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により円安・株高が進み、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しております。
風力発電業界においては、導入促進のための補助金制度が見直しとなって以降、空白の3年間となっておりましたが、念願でありました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定され、2012年7月1日より固定価格買取制度(以下、「本制度」という)がスタートしております。当社グループではすべての発電所について、本制度に基づく経済産業省の設備認定及び電力会社との契約切替が完了しております。
本制度により風力発電事業を取り巻く経営環境は、大きく変化しておりますが、本制度導入に至るまでの間、風力発電の導入促進のための補助金制度の縮小・廃止が進む一方、補助金制度の代替となるべき本制度の導入が、長らく法案審議の過程にあった為、国内における新規の風力発電所建設計画は、長期間ストップしている状況が続いてまいりました。こうした風力発電を取り巻く環境の急激な悪化によって当社は資金繰りの悪化、借入金の返済不履行という状況を余儀なくされました。
かかる状況下、資金繰りの安定化や有利子負債圧縮による財務体質の改善を目的として、当連結会計年度において、連結子会社でありました六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社について当社を存続会社とする吸収合併を行うとともに、胎内風力開発株式会社から新設分割により設立された胎内ウィンドファーム株式会社については、その全株式を譲渡いたしました。また、工事が中断していた吹越台地風力開発株式会社については、吹越台地風力開発株式会社による前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を再開しております。
また、2014年5月9日付の「借入金の返済期限延長に関する金融機関との同意のお知らせ」で公表しておりますとおり、当社グループは、2015年1月末日に返済期限を迎える借入金について、2015年4月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂いております。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高8,207百万円(前年同期比30.6%の増加)、営業利益1,266百万円(前年同期は726百万円の営業損失)、経常利益545百万円(前年同期は1,299百万円の経常損失)、当期純利益373百万円(前年同期比90.3%の減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、2,503百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,975百万円(前年同期は897百万円の獲得)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益800百万円、減価償却費2,596百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は4,207百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入851百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,013百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,135百万円(前年同期は4,446百万円の使用)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,312百万円、短期借入金の純減額832百万円であります。