有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059FN
日本風力開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、11,395百万円(前年同期比9.3%の減少)となりました。主に売掛金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、37,283百万円(前期同期比9.3%の減少)となりました。主な減少の要因は、減価償却の計上によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、19,576百万円(前年同期比31.5%の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債の減少や、未払金の支払いによる減少等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、16,018百万円(前年同期比29.8%の増加)となりました。主に、社債や長期借入金の増加によるものであります。
⑤純資産の部
当連結会計年度末における純資産は13,084百万円(前年同期比2.7%の増加)となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度において利益剰余金が減少したものの、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加や繰延ヘッジ損益のマイナスが減少したことによるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は7,235百万円(前年同期比11.8%の減少)となりました。主な減少の要因としましては、風況の悪さに加え、風力発電設備の経年劣化や自然事故等による故障に伴う稼働停止もあり、設備利用率の低下を余儀なくされたこと等によるものであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、5,106百万円(前年同期比2.4%の減少)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,832百万円(前年同期比7.3%の増加)となりました。主な増加の要因としましては、業務委託費等の変動費用等によるものであります。
④営業利益
以上の要因により、当連結会計年度は296百万円の営業利益(前年同期比76.6%の減少)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金及び受取補償金の減少により383百万円(前年同期比25.7%の減少)となりました。一方で営業外費用は、主に支払利息及び持分法による投資損失の減少により996百万円(前年同期比19.5%の減少)となりました。
⑥経常利益
以上の要因により、当連結会計年度は315百万円の経常損失(前年同期は545百万円の経常利益)となりました。
⑦特別利益・特別損失
当連結会計年度における特別利益は、4,610百万円(前年同期比811.2%の増加)となりました。特別利益の主な内訳は、連結子会社の売却に伴う関係会社株式売却益207百万円、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益166万円、環境省からの補助金の交付による国庫補助金収入4,228百万円であります。一方で、特別損失は4,680百万円(前年同期比1760.9%の増加)となりました。特別損失の主な内訳は、金融庁による課徴金納付命令の決定に伴う課徴金399百万円及び有形固定資産に対して圧縮を行ったことに伴う固定資産圧縮損4,171百万円であります。
⑧当期純利益
以上から、法人税、住民税及び事業税277百万円、法人税等調整額43百万円及び少数株主利益41百万円を減算した結果、当連結会計年度における当期純損失は748百万円(前年同期は373百万円の当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)当社グループにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各項目の算出根拠は下記の通りであります。
2. いずれも連結ベースでの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当該事項につきましては、「事業等のリスク」に詳細に記載しておりますのでご参照ください。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、多額の借入金等が存在しており、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いている状況が続いております。
これらの状況から、2015年3月31日時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、2015年5月11日付「JWDホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、MBOの成立に伴って、2015年5月15日に当社グループの借入金等に関しリファイナンスが実施されました。これに伴い、当面の資金的なリスクが回避されたことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は認められないと判断しております。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、11,395百万円(前年同期比9.3%の減少)となりました。主に売掛金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、37,283百万円(前期同期比9.3%の減少)となりました。主な減少の要因は、減価償却の計上によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、19,576百万円(前年同期比31.5%の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債の減少や、未払金の支払いによる減少等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、16,018百万円(前年同期比29.8%の増加)となりました。主に、社債や長期借入金の増加によるものであります。
⑤純資産の部
当連結会計年度末における純資産は13,084百万円(前年同期比2.7%の増加)となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度において利益剰余金が減少したものの、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加や繰延ヘッジ損益のマイナスが減少したことによるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は7,235百万円(前年同期比11.8%の減少)となりました。主な減少の要因としましては、風況の悪さに加え、風力発電設備の経年劣化や自然事故等による故障に伴う稼働停止もあり、設備利用率の低下を余儀なくされたこと等によるものであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、5,106百万円(前年同期比2.4%の減少)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,832百万円(前年同期比7.3%の増加)となりました。主な増加の要因としましては、業務委託費等の変動費用等によるものであります。
④営業利益
以上の要因により、当連結会計年度は296百万円の営業利益(前年同期比76.6%の減少)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金及び受取補償金の減少により383百万円(前年同期比25.7%の減少)となりました。一方で営業外費用は、主に支払利息及び持分法による投資損失の減少により996百万円(前年同期比19.5%の減少)となりました。
⑥経常利益
以上の要因により、当連結会計年度は315百万円の経常損失(前年同期は545百万円の経常利益)となりました。
⑦特別利益・特別損失
当連結会計年度における特別利益は、4,610百万円(前年同期比811.2%の増加)となりました。特別利益の主な内訳は、連結子会社の売却に伴う関係会社株式売却益207百万円、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益166万円、環境省からの補助金の交付による国庫補助金収入4,228百万円であります。一方で、特別損失は4,680百万円(前年同期比1760.9%の増加)となりました。特別損失の主な内訳は、金融庁による課徴金納付命令の決定に伴う課徴金399百万円及び有形固定資産に対して圧縮を行ったことに伴う固定資産圧縮損4,171百万円であります。
⑧当期純利益
以上から、法人税、住民税及び事業税277百万円、法人税等調整額43百万円及び少数株主利益41百万円を減算した結果、当連結会計年度における当期純損失は748百万円(前年同期は373百万円の当期純利益)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)当社グループにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移
第14期 2013年3月期 | 第15期 2014年3月期 | 第16期 2015年3月期 | |
自己資本比率(%) | 14.9 | 18.0 | 20.4 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 29.1 | 19.2 | 19.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 3,898.3 | 1,038.1 | 1,251.6 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 0.7 | 2.9 | 2.6 |
(1) | 自己資本比率 | = | 自己資本 | ×100 |
総資産 |
(2) | 時価ベースでの自己資本比率 | = | 株式時価総額 | ×100 |
総資産 |
(3) | キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | = | 有利子負債 | ×100 |
キャッシュ・フロー |
(4) | インタレスト・カバレッジ・レシオ | = | キャッシュ・フロー | |
支払利息 |
2. いずれも連結ベースでの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当該事項につきましては、「事業等のリスク」に詳細に記載しておりますのでご参照ください。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、多額の借入金等が存在しており、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いている状況が続いております。
これらの状況から、2015年3月31日時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、2015年5月11日付「JWDホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、MBOの成立に伴って、2015年5月15日に当社グループの借入金等に関しリファイナンスが実施されました。これに伴い、当面の資金的なリスクが回避されたことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は認められないと判断しております。
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