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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059FN

有価証券報告書抜粋 日本風力開発株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による原材料高や消費税率引き上げにより、一部弱い動きがみられるものの、景気は緩やかながらも回復基調で推移しております。
風力発電業界においては、再生可能エネルギーの普及が進む中、電力会社において、急増している電力系統への接続申し込みの全てを受け入れた場合の、電力の需要と供給のバランスが崩れること等を懸念し、一時的な回答保留が行われました。その後、順次回答を再開予定という状況となっておりますが、早急に制度面、インフラ面からの系統連系拡大のための施策が引き続き望まれます。
このような外部環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、売電事業においては、特に強風期となる下半期に向けて、安定した発電量を確保するため風力発電設備の適切なメンテナンスを行っておりましたが、上半期の風況の悪さに加え、経年劣化や自然事故等による故障に伴う稼働停止もあり、設備利用率の低下を余儀なくされました。一方、開発事業においては、2015年3月23日に公表しております「2015年3月期通期連結(及び個別)業績予想数値の修正に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度中の実現を目指して進めておりました新規風力発電所の開発案件における株式又は事業の全部譲渡乃至は共同事業化を伴う株式の一部譲渡の交渉につきましては、中断乃至は見直しを行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,235百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益296百万円(前年同期比76.6%減)、経常損失315百万円(前年同期は545百万円の経常利益)、当期純損失748百万円(前年同期は373百万円の当期純利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、2,700百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,232百万円(前年同期は2,975百万円の獲得)となりました。主な増加要因として、減価償却費2,558百万円、たな卸資産の減少792百万円、売上債権の減少544百万円等による資金の獲得があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前当期純損失385百万円、未払金の減少810百万円等による資金の使用があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同期は196百万円の使用)となりました。国庫補助金による収入4,228百万円、有形固定資産の売却による収入1,016百万円、敷金及び保証金の回収による収入438百万円等による資金の獲得があった一方で、有形固定資産の取得による支出6,043百万円等による資金の使用があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,939百万円(前年同期は4,135百万円の使用)となりました。株式の発行による収入847百万円等による資金の獲得があった一方、長期借入金の返済による支出1,941百万円、短期借入金の減少697百万円等による資金の使用があったことによります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02957] S10059FN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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