日本駐車場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,524百万円(前期は15,014百万円)と510百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施等により、現金及び預金が13,887百万円(前期は13,120百万円)と767百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は8,448百万円(前期は6,329百万円)と2,118百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により、有形固定資産が5,015百万円(前期は3,851百万円)と1,163百万円増加、投資有価証券の購入等により、投資有価証券が1,584百万円(前期は903百万円)と681百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,435百万円(前期は2,841百万円)と1,593百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,060百万円(前期は60百万円)と1,000百万円増加、課税所得の増加により、未払法人税等が588百万円(前期は34百万円)と553百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は9,518百万円(前期は9,855百万円)と337百万円の減少となりました。主な要因は、企業結合に係る特定勘定の取崩により、企業結合に係る特定勘定が2,148百万円(前期は2,380百万円)と232百万円減少、リース債務の返済により、リース債務が163百万円(前期は283百万円)と119百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,018百万円(前期は8,646百万円)と1,372百万円の増加となりました。主な要因は、1,180百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,242百万円計上したこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は21,987百万円(前期比21.2%増)となりました。主な要因は、国内駐車場事業の安定的な成長・海外駐車場事業において運営物件数の増加に伴い、国内駐車場事業の売上高が11,681百万円(前期比6.1%増)、海外駐車場事業の売上高が1,024百万円(前期比23.9%増)となったこと、ウィンターシーズンの小雪対策及びグリーンシーズンの営業強化により、スキー場事業の売上高が6,151百万円(前期比10.2%増)となったことに加え、前期の5月末に取得したテーマパークの売上が通期寄与したことにより、テーマパーク事業の売上高が2,859百万円(前期比502.8%増)となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業及びテーマパーク事業の売上高にはセグメント間の内部取引高7百万円を含んでおります。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,067百万円(前期比55.1%増)となりました。主な要因は、国内駐車場事業における積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功したこと等によるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は3,212百万円(前期比43.4%増)となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、投資有価証券売却益98百万円(前期は457百万円)、貸倒引当金戻入額58百万円(前期は無し)を計上したこと等によるものであります。


(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円(前期比78.7%増)となりました。主な要因は、上記経常利益の増加に加えて、法人税等調整額△282百万円(前期は85百万円)を計上したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。