日本駐車場開発株式会社 業績等の概要 (2017年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、米国や中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献等により、過去最高の21,987百万円(前期比21.2%増)となりました。
営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功し、過去最高の3,067百万円(前期比55.1%増)となりました。
経常利益は、3,212百万円(前期比43.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円(前期比78.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場における安全性・サービス向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、昨年11月に、梅田エリアにおいて大阪工業大学の新キャンパスとなるOIT梅田タワー(運営台数:58台)の駐車場運営を開始したことをはじめ、本年4月に京阪ホールディングスグループが運営する大阪マーチャンダイズ・マートビル(通称OMMビル)の第1駐車場及び第2駐車場(運営台数計:689台)の運営管理を新たに受託し、また本年6月には、日比谷公園に近接する日比谷パークフロント(運営台数:77台)の駐車場運営を開始しました。昨年10月には、訪日外国人旅行客で賑わう京都に新たに開業したフォーシーズンズホテル京都(運営台数:77台)において、バレーサービスの提供を開始したことをはじめ、本年6月には、コンラッド大阪(運営台数:29台)においてもバレーサービスの提供を開始する等、ホテルにおける新規契約獲得が進んだほか、豪華クルーズトレインに乗車されるお客様向けのバレーサービスや、大型複合商業施設の開業に伴うドアマンサービスの受託等、景気回復を背景に、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとして、事業の拡大を図りました。さらに、本年3月に仙台エリアにおいて、これまで当社が運営管理を受託していた仙台駅前に位置するカウベルパーキング(運営台数:194台)を、駐車場オーナーから購入し、直営化を行いました。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は71物件、解約は85物件、前連結会計年度末からの14物件の純減となり、国内の運営物件数は1,204物件、運営総台数は44,006台(前期比1.7%増)となりました。
既存物件においては、本年4月に新入社員88名が入社し、運営人員が拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。そのほか、人員配置の見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社である日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減と、コスト削減の提案に取り組みました。本年7月には、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を新たに決定しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,681百万円(前期比6.1%増)となりました。営業利益は、既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,718百万円(前期比11.2%増)となりました。

(海外駐車場事業)
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス、収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。ソウル(韓国)においては、経営の現地化が進み、弘大トロスタワー駐車場(運営台数:96台)や、DONGIL TOWER(運営台数:351台)を含む合計5件の新規契約の獲得が順調に進んだことが奏功し、進出以来初となる単月営業黒字化を達成することができました。また、バンコク(タイ)においては、トヨタ自動車グループから、パーク&ライドプログラムに続き、渋滞解消を目的とした駐車場稼働状況の情報化と駐車場予約サービスの導入を行うパーク&ゴープロジェクトや、カーシェアリングの実証事業であるハーモプロジェクトに関する案件を受注する等、新たな事業の展開を図ることができました。
そのほか、上海(中国)においては、証大ヒマラヤセンター(運営台数:530台)や、虹橋天地のオフィス施設となる虹橋天地D17(運営台数:590台)等の大型時間貸し管理物件の新規契約獲得が進み、ジャカルタ(インドネシア)においては、第1号案件となるクニガンシティ駐車場(運営台数:117台)と、ウィスマケイアイ駐車場(運営台数:560台)の運営を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における海外駐車場事業の新規契約物件数は17物件、解約は9物件、前連結会計年度末からの8物件の純増となり、海外の運営物件数は43物件、運営総台数は12,376台(前期比28.7%増)となりました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は1,024百万円(前期比23.9%増)となり、営業利益は14百万円(前期は51百万円の営業損失)となり、海外進出来初となる営業黒字化を達成しました。

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の12,705百万円(前期比7.4%増)、営業利益は2,733百万円(前期比14.2%増)となり、全社費用を含めた営業利益は2,114百万円(前期比16.0%増)となりました。

(スキー場事業)
スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに4箇所、その他長野県内に2箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ1箇所、合計8箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に9店舗のレンタルショップを展開する株式会社スパイシー及び大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンス株式会社の営業体制で事業を行いました。
当ウィンターシーズンは、前シーズンにおける暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場を含む6箇所のスキー場では、前シーズンより2日から17日早くオープンすることができました。一方、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、シーズン当初の小雪の影響で、同10日遅いオープンを余儀なくされました。その後、1月中旬の大型寒波による自然降雪以降、平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持することができ、ほとんどのスキー場がゴールデンウィーク最終日まで営業を行うことができました。
当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスと連携し、これらの企業グループによる共通早割リフト券の対象に当社グループスキー場も参加し、スキー場の知名度向上と顧客の獲得に取り組みました。また、スマートフォンアプリと連動したイベントの開催により、顧客のリピート施策を実施したことや、アニメやゲームのキャラクターとタイアップしたイベントの開催等、各種イベントや大会を積極的に開催することで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。そのほか、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は、前シーズンと比較して営業日数が拡大したことと、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことによる外国人旅行客の来場者数が156千人(前期比17.0%増)と増加したこと等により、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数合計は1,623千人(前期比9.4%増)となりました。
当グリーンシーズンは、本年7月からJRグループ6社及び地元観光関係者や自治体が協力してPRされる観光イベント「信州デスティネーションキャンペーン」が始まり、当社グループの白馬エリアのスキー場が自然豊かな北アルプスとして取り上げられ、また、眼下に広がる幻想的な雲海やサンセットを眺められる竜王マウンテンパークの「SORA terrace」が「標高1,770mのソラ」として取り上げられております。
当グリーンシーズンの主な取り組みについて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビューでは、新たにマウンテンバイクコースを拡張し、マウンテンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」としてオープンしました。また、竜王マウンテンパークでは、ご好評いただいている「SORA terrace」を昨年に拡張するとともに、既存レストランを改装し「SORA terrace cafe」として本年8月にオープンする準備を行いました。
これらの結果、当グリーンシーズンの施設別来場者数合計は、387千人(前期比6.0%増)となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,151百万円(前期比10.2%増)、営業利益は442百万円(前期比313.4%増)となりました。

(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、昨年5月末にグループ化した藤和那須リゾート株式会社が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。
那須ハイランドパークにおいて、2016年度シーズンは、イベント開催等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者数の推移となりました。2017年度シーズンにおいては、子供から親世代までに人気のあるウルトラマンシリーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショ―イベントも開催する等、集客力の強化を図りました。また、雨天においても、お客様に楽しんでいただける屋内施設型のアトラクションを強化するとともに、体験型知育アトラクションとなる「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶ「レーザーミッション」等を新たに開設しました。
子供人口よりもペット飼育数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”(小さないのちを守る)活動(通称:SOS活動)を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを開始しました。
本年4月においては、TOWAピュアコテージに隣接する約25千平米の森林と傾斜地を活用し、国内最大規模のアドベンチャーパーク「那須の森の空中アスレチック NOZARU」を開設しました。自然の地形を活かしたことで、日常では体験することのできない自然を満喫できる施設となっており、那須エリアの新たな目玉施設として、那須ハイランドパークに来場されるお客様にもご利用いただけるよう、相乗効果を図りました。
そのほか、地域振興を目的として、那須エリアを本拠地として活躍するプロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」とスポンサー契約を締結しました。
以上の結果、来場者数合計は455千人(前期比592.9%増)、テーマパーク事業の売上高は2,859百万円(前期比502.8%増)となり、営業利益は512百万円(前期比1,039.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、13,243百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,778百万円(前期は602百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額383百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,940百万円、減価償却費667百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,135百万円(前期は2,489百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,042百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は550百万円(前期は295百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、配当金の支払額1,180百万円、自己株式の取得による支出200百万円があったこと等によるものです。