日本駐車場開発株式会社 役員の状況 (2024年7月期)

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	巽 一久	1968年1月4日生	1991年12月 当社設立 当社代表取締役社長(現任) 2010年8月 日本スキー場開発㈱取締役 2011年12月 日本自動車サービス開発㈱取締役 2016年5月 日本テーマパーク開発㈱取締役(現任) 2022年5月 スマートグリーンエネルギー㈱取締役(現任)	(注)3	3,043,769
取締役 副社長	川村 憲司	1964年9月15日生	1999年3月 当社入社 1999年10月 当社常務取締役 2007年10月 当社取締役副社長(現任) 2010年8月 日本スキー場開発㈱取締役 2010年9月 NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO(現任) 2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD. President and CEO 2011年1月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.Director 2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.President and CEO(現任) 2015年3月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director 2015年10月 NPD Healthcare Service (Thailand)Co.,LTD. President and CEO 2017年12月 NPD Healthcare Service (Thailand)Co.,LTD. Director(現任) 2018年10月 日本スキー場開発㈱取締役 2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder &Chairman(現任) 2019年10月 同社取締役 2020年1月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA President Director(現任) 2020年10月 NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任) 2022年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役	(注)3	4,878,716

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長	渥美 謙介	1984年12月13日生	2007年4月 当社入社 2011年12月 日本自動車サービス開発㈱ 代表取締役社長 2014年8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役 2016年10月 当社取締役 2018年10月 当社常務取締役(現任) 2018年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役 2018年11月 当社管理本部長(現任) 2018年11月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD. Director 2018年11月 NPD Healthcare Service (Thailand)Co.,LTD. Director 2020年1月 PT.NPDSOLUTIONS INDONESIA Komisaris(現任) 2020年8月 藤和那須リゾート㈱監査役 2020年10月 NPD Korea Co.,Ltd.監事 2020年10月 日本スキー場開発㈱取締役(現任) 2022年5月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任) 2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長(現任) 2024年4月 スマートグリーンエネルギー片品㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	249,896
取締役 営業本部長	岡本 圭司	1980年4月29日生	2003年4月 当社入社 2016年3月 当社近畿本部長 2018年5月 当社東日本本部長 2018年10月 当社取締役(現任) 2021年8月 当社営業本部長(現任) 2022年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役 2023年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)	(注)3	198,882
取締役 財務経理部長	窪田 礼子	1984年8月29日生	2009年1月 当社入社 2015年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役 2020年10月 当社取締役(現任) 2020年11月 当社財務経理部長(現任) 2021年10月 藤和那須リゾート㈱監査役 2021年10月 那須興業㈱監査役 2023年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD. Director(現任) 2023年10月 NPD Healthcare Service (Thailand)Co.,LTD. Director(現任) 2023年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ監査役(現任) 2023年10月 スマートグリーンエネルギー㈱監査役(現任) 2023年10月 NPD KOREA CO.,LTD.(当社子会社)監事(現任)	(注)3	88,702
取締役 西日本本部長	吉松 裕樹	1982年1月14日生	2004年4月 当社入社 2012年5月 当社大阪支社副支社長 兼 京都支社長 2015年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役 2017年10月 同社常務取締役 2018年10月 同社代表取締役社長(現任) 2022年8月 当社西日本本部長(現任) 2023年10月 当社取締役(現任)	(注)3	84,606

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤井 英介	1965年4月25日生	1989年4月 第一不動産㈱入社 1999年4月 ㈱クリード入社 2000年4月 同社取締役不動産事業部長 2001年6月 クリード不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長 2002年10月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱ (現ケネディクス㈱)入社 2005年4月 ケネディクス㈱執行役員 不動産投資顧問事業本部長 2005年6月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役 2007年2月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役 2007年3月 パシフィック債権回収㈱取締役 2008年4月 ケネディクス㈱上席執行役員 投資事業部長兼開発事業部長 2010年11月 ㈱サファリ・キャピタル 代表取締役(現任) 2017年10月 当社社外取締役(現任) 2020年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役	(注)3	-
取締役	小野 真路	1952年6月6日生	1976年4月 三菱地所㈱入社 2003年4月 三菱地所コミュニティサービス㈱(現 三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長 2006年4月 三菱地所㈱資産開発事業本部 資産開発事業部長 2007年4月 同社執行役員資産開発事業部長 2008年4月 同社執行役員都市開発事業部長 2010年4月 同社常務執行役員 住宅企画業務部、パートナー事業部、賃貸住宅事業部、商品企画部、余暇事業室担当 2010年6月 同社取締役 2011年1月 同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員 2013年4月 同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員 2013年6月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員 2016年6月 同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員 2017年4月 同社顧問 2017年6月 ㈱東京流通センター 代表取締役社長 2018年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	烏野 仁	1960年10月3日生	1983年4月 青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年7月 同所社員 キャピタルマネジメント㈱転籍出向 2004年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー) 2007年11月 デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)コーポレートファイナンス部門リーダー 2010年10月 同社取締役業務管理担当 2015年4月 同社執行役副社長 2016年10月 デロイトトーマツ合同会社 執行役FA担当 2016年10月 デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)代表執行役社長 2018年6月 デロイトトーマツ合同会社 執行役改革担当 2020年10月 烏野仁公認会計士事務所所長(現任) 2021年3月 mehve合同会社代表社員(現任) 2021年10月 当社社外取締役(現任) 2023年4月 ㈱十手代表取締役CEO(現任)	(注)3	44,975
取締役	河野 誠	1959年6月13日生	1982年4月 富士通㈱入社 1994年7月 同社米国ワシントン駐在員事務所駐在員 2001年4月 同社政策推進本部情報企画部担当部長 2003年11月 同社政策推進本部情報企画部長 2008年6月 同社秘書室秘書役 2009年1月 同社経営戦略本部長 2012年7月 同社政策渉外室長 2014年12月 ㈱富士通研究所R&Dマネジメント本部長 2016年4月 同社取締役R&Dマネジメント本部長 R&D戦略本部長 2020年4月 同社シニアアドバイザー 2021年9月 National Research Council Canada在日事務所 副所長(現任) 2021年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	4,877
取締役	長谷川 雅子	1984年12月9日生	2007年4月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 2011年11月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社 2013年5月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 2017年1月 ㈱ドクターネット取締役 2017年6月 同社代表取締役社長CEO(現任) 2021年7月 医解网(上海)科技有限公司 董事長(現任) 2021年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	平野 満	1962年11月23日生	1986年4月 監査法人サンワ事務所 (現有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年6月 同所社員 2007年6月 同所代表社員(現パートナー) 2010年10月 同所東京監査本部 東京監査Cグループ部門長 2013年10月 同所監査事業本部 東京監査事業本部業務管理担当 2020年8月 平野満公認会計士事務所所長(現任) 2020年10月 当社社外監査役(常勤)(現任)	(注)4	12,768
監査役	中山 隆一郎	1970年8月29日生	2001年10月 監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年2月 公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任) 2012年3月 ソルーシア・ジャパン㈱監査役 2015年5月 ㈱ビジネスアドバイザリー 代表取締役(現任) 2015年10月 当社社外監査役(現任)	(注)5	9,520
監査役	岸田 梨江	1980年5月21日生	2008年12月 第一東京弁護士会弁護士登録 2008年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2014年9月 国土交通省 出向 2015年9月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2020年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所 2022年3月 同所パートナー弁護士(現任) 2023年10月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					8,616,711

注) 1.藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏は、社外取締役であります。
2.平野満氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。
3.2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
中村 有沙	1986年5月7日生	2011年4月	㈱オアシスソリューション入社	(注)	-
		2016年6月	NPO法人ハナラボ理事
		2017年6月	㈱オアシスライフスタイルグループ入社
		2017年12月	㈱オアシススタイルウェア代表取締役
		2021年5月	㈱オアシスライフスタイルグループ取締役
		2024年6月	NPO法人ハナラボ監事(現任)

(注)2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結時までであります。

② 社外役員の状況

独立性に関する基準・方針
A.当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
B.上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であり、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

氏名	当社との関係	選任している理由
藤井 英介	藤井英介氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
小野 真路	小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
烏野 仁	烏野仁氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	コンサルタントとしての専門的知見を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
河野 誠	河野誠氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、富士通㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	総合電機メーカーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主にITに関する知見に基づく専門的な見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
長谷川 雅子	長谷川雅子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。	コンサルタントとしての専門的知見と企業経営者としての総合的な知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

氏名	当社との関係	選任している理由
平野 満	平野満氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
中山 隆一郎	中山隆一郎氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。	公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
岸田 梨江	岸田梨江氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。	弁護士としての豊富な経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、経営全般の監視と有効な助言をしてもらうべく社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。