日本高周波鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、40,551百万円(前連結会計年度末比595百万円増)となりました。その内訳は、流動資産19,251百万円(同428百万円増)、固定資産21,299百万円(同167百万円増)であります。
流動資産については、たな卸資産が360百万円減少した一方、預け金(同429百万円増)、受取手形及び売掛金(同210百万円増)、繰延税金資産(同21百万円増)が増加しました。
固定資産については、投資有価証券(同121百万円増)が増加しました。
当連結会計年度末の負債の合計は、20,493百万円(同9百万円増)となりました。その内訳は、流動負債14,697百万円(同249百万円増)、固定負債5,795百万円(同239百万円減)であります。
流動負債については、支払手形及び買掛金(同1,094百万円減)未払金(同514百万円減)、未払費用(同627百万円減)、未払法人税等(同62百万円減)が減少した一方、電子記録債務(同2,196百万円増)、短期借入金(同329百万円増)増加しました。
固定負債は、長期借入金が148百万円減少しました。
純資産の部については、当連結会計年度末で20,058百万円(同586百万円増)となりました。主な要因は、配当金の支払219百万円があったものの、その他有価証券評価差額金82百万円の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上688百万円や土地再評価差額金13百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7%から49.5%、1株当たり純資産額は132.84円から136.85円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は36,337百万円となりました。セグメント別に見ると、特殊鋼部門は、販売価格の下落、新興国向け工具鋼等の売上数量が減少し25,636百万円となりました。鋳鉄部門においては、主に建設機械向けの売上数量が増加し8,573百万円となりました。金型・工具部門は2,127百万円となりました。
この結果、売上総利益は4,570百万円となり、前年同期比で11.0%の減少となりました。さらに売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は671百万円となりました。
営業外損益は、165百万円の差引収益計上となり、以上の結果、経常利益は836百万円となりました。
特別損益については、88百万円の差引損失計上となりました。主な内訳は固定資産処分損93百万円であります。
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は747百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の減少により法人税等調整額(益)を4百万円計上し、法人税、住民税及び事業税(損)63百万円と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は688百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。