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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSHT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本高純度化学株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)12,969,56416,622,47018,714,37816,254,99511,419,624
経常利益(千円)1,165,1801,069,7781,339,829753,772553,248
当期純利益(千円)858,127790,519974,201569,977548,256
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,283,1961,283,1961,283,1961,283,1961,283,196
発行済株式総数(株)6,317,2006,317,2006,317,2006,067,2006,067,200
純資産額(千円)10,750,93913,249,58414,243,61613,505,03014,537,737
総資産額(千円)12,645,01616,149,84916,868,49115,611,52317,140,911
1株当たり純資産額(円)1,834.002,259.102,416.612,333.902,510.42
1株当たり配当額(円)80809080101
(うち、1株当たり中間配当額)(40)(40)(40)(40)(40)
1株当たり当期純利益金額(円)148.58136.53166.8097.8295.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)146.61134.53165.1697.1994.62
自己資本比率(%)83.881.183.986.084.3
自己資本利益率(%)8.36.77.24.13.9
株価収益率(倍)16.120.514.426.932.0
配当性向(%)53.858.654.081.8106.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)250,564363,914180,0092,539,641684,680
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△152,034△40,682△93,61019,757166,774
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△442,204△447,163△425,582△824,050△457,992
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,193,0834,069,1523,729,9685,465,3175,858,780
従業員数(名)4547444549
(外、平均臨時雇用者数)(8)(8)(8)(10)(9)
株主総利回り(%)104.1124.6111.7124.7146.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)2,7183,0053,0702,6923,090
最低株価(円)2,1702,2352,3172,2302,351
(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 第51期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
5 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01060] S100TSHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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