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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSHT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本高純度化学株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%、取締役のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
小 島 智 敬1972年8月9日生
1996年4月当社入社
2014年10月経営企画部部長代理兼事業企画部部長代理
2016年4月経営企画部長
2016年8月経営企画部長兼製造部長
2019年4月経営企画部長兼品質保証部長
2020年6月取締役経営企画部長兼品質保証部長
2021年6月常務取締役
2022年4月代表取締役社長(現任)
(注)328,400
常務取締役渡 邊 基1960年9月25日生
1983年4月富士通株式会社入社
2004年10月同社プロダクト事業推進本部第二経理部長
2008年6月同社経営監査部長代理
2010年6月同社経営監査本部長
2012年4月株式会社富士通システムズ・イースト取締役CFO
2014年6月株式会社富士通マーケティング取締役執行役員常務CFO
2020年10月富士通Japan株式会社執行役員CFO
2021年4月同社取締役執行役員常務CFO
2022年4月当社顧問
2022年6月取締役経営企画部長兼財務経理部長
2024年6月常務取締役(現任)
(注)32,800
取締役相談役渡 辺 雅 夫1940年1月26日生
1965年4月日本トレーディング株式会社入社
1977年10月同社機械建設本部 部長代理
1986年5月当社入社 取締役社長
1999年5月代表取締役社長
2009年6月代表取締役会長
2020年4月代表取締役会長兼社長
2022年4月代表取締役会長
2023年6月取締役相談役(現任)
(注)351,000
取締役大 畑 康 壽1951年8月28日生
2006年9月みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役
2011年4月株式会社アバージェンス代表取締役
2011年11月株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長
2012年4月株式会社アバージェンス監査役(現任)
2012年9月株式会社カワニシホールディングス取締役
2015年9月同社常務取締役
2016年1月株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長
2017年9月株式会社カワニシホールディングス専務取締役
2019年6月当社社外取締役(現任)
2020年9月オルバヘルスケアホールディングス株式会社専務執行役員
(注)32,700
取締役川 島 勇1959年2月20日生
1981年4月日本電気株式会社入社
2009年4月同社経理部長
2011年6月同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年7月同社取締役執行役員CFO
2015年4月同社取締役執行役員常務CFO
2017年4月同社代表取締役執行役員常務CFO
2018年6月同社常勤監査役
2020年11月公益財団法人日本監査役協会副会長 会計委員会委員長
2022年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月三精テクノロジーズ株式会社社外取締役(現任)
2023年3月AGC株式会社常勤監査役(現任)
(注)3200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役黒松 百亜1974年8月22日生
2001年12月第二東京弁護士会登録
2004年3月田邨・大橋・横井法律事務所(現晴海協和法律事務所)入所(現任)
2011年7月そんぽADRセンター紛争解決委員(現任)
2014年4月立教大学大学院法務研究科法務講師
2015年11月株式会社ストライク社外監査役(現任)
2015年12月東京大学ハラスメント防止委員会委員(現任)
2019年4月立教大学大学院法務研究科兼任講師
2019年4月第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会委員長
2021年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
富國 重遠1961年12月25日生
1984年4月日本電気株式会社入社
2001年4月同社経営革新推進室マネージャー
2006年7月日本電気真空硝子株式会社経理部長
2011年4月日本電気株式会社経理部計画室シニアエキスパート
2016年10月同社経理本部管理室長
2019年6月NECマネジメントパートナー株式会社経理財務サービス事業部エグゼクティブエキスパート
2021年6月NECファシリティーズ株式会社監査役
2023年6月当社社外監査役(常勤)(現任)
(注)4100
監査役 林 博 司1960年2月9日生
1983年4月富士通株式会社入社
2006年6月同社総務人事本部グローバル人事部長
2014年4月同社人事本部長
2015年4月同社常務理事人事本部長
2016年4月同社執行役員人事本部長
2018年4月同社執行役員常務CHRO/CHO兼人事本部長
2019年6月同社シニアアドバイザー
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)5200
監査役髙野 雅典1961年4月1日生
1983年4月安田生命保険相互保険会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
2004年9月同社人事部人事制度グループマネジャー
2006年4月同社法人営業企画部法人営業企画グループマネジャー
2007年4月同社中部公法人部法人営業第二部法人営業部長
2010年4月同社四国公法人部法人部長
2012年4月同社総合法人第二部法人部長
2014年4月同社法人営業企画部部長
2015年4月同社理事法人営業企画部長
2017年4月同社理事公法人業務部長
2018年4月同社執行役員公法人第一部長
2021年4月同社常務執行役員公法人営業副部門長
2023年4月明治安田保険サービス株式会社代表取締役会長(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
(注)60
85,400
(注)1 取締役の大畑康壽、川島勇及び黒松百亜は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2 監査役の富國重遠、林博司及び髙野雅典は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会時までであります。
4 監査役富國重遠の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期定時株主総会時までであります。
5 監査役林博司の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会時までであります。
6 監査役髙野雅典の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
田名部 雅文1959年5月12日生
1985年10月英和監査法人(現あずさ監査法人)入所
1989年3月公認会計士登録
1990年7月ロンドン駐在
1999年10月パートナー就任
2006年9月ロンドン駐在より帰任
2022年6月有限責任あずさ監査法人退任
1,000

② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役
大畑 康壽
・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役
川島 勇
・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役
黒松 百亜
・黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役
富國 重遠
・富國重遠氏は、企業経営・経営戦略や財務・会計、ITマネジメントに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役
林 博司
・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役
髙野 雅典
・髙野雅典氏は、企業経営・経営戦略や人材開発、営業・マーケティングに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)
ア 当社と重大な利害関係がない者
イ 以下のa~hに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。
a.当社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の2%以上の場合
d.当社が主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e.当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
f.過去5年間において(b)~(e)まで該当していた者
g.上記(a)~(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
h.当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

株式所有者別状況


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