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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGBH

有価証券報告書抜粋 日本KFCホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、207億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千9百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少7億6千7百万円及び売掛金の増加1億1千5百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、187億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億6千万円の増加となりました。
その主な要因は、有形固定資産の増加13億2千7百万円及び無形固定資産の減少6億2千2百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、130億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千7百万円の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の減少4億8百万円、短期借入金の増加8千万円、未払消費税等の増加1億3千9百万円、賞与引当金の増加7千5百万円及び資産除去債務の増加5千4百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、52億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ4千4百万円の減少となりました。
その主な要因は、リース債務の減少3億9千万円及び資産除去債務の増加2億9千5百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、211億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千3百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千5百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億2千1百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(4) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、880億3千2百万円となりました。
売上高の内訳については「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、398億8千7百万円となりました。
仕入価格の低下による原価低減効果により、対前年同月比1.3%増となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は373億2千8百万円となりました。
その主な内容につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は25億5千8百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.9%となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は24億2千5百万円となりました。
その主な要因は、受取賃貸料1億6千1百万円及び賃貸費用1億6千9百万円等によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は6千7百万円となりました。これは店舗譲渡益6千4百万円及び固定資産売却益2百万円の計上によるものであります。また、特別損失は1億6千3百万円となりました。これは減損損失1億2千5百万円及び固定資産除却損の計上3千4百万円等によるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は23億3千万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は9億6千4百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千5百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は60円90銭となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03157] S100AGBH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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