有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUT9
日本KFCホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 4,664 | 5,029 | 4,783 | 4,228 | 3,113 |
経常利益 | (百万円) | 1,108 | 534 | 1,073 | 1,209 | 816 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △983 | 478 | 596 | 1,062 | 666 |
資本金 | (百万円) | 7,297 | 7,297 | 7,297 | 7,297 | 7,297 |
発行済株式総数 | (株) | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 |
純資産額 | (百万円) | 20,570 | 19,992 | 19,457 | 19,405 | 18,798 |
総資産額 | (百万円) | 24,151 | 23,921 | 23,673 | 22,747 | 20,668 |
1株当たり純資産額 | (円) | 917.22 | 891.56 | 867.69 | 868.24 | 841.08 |
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
(25) | (25) | (25) | (25) | (25) | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △43.83 | 21.34 | 26.60 | 47.49 | 29.83 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 85.2 | 83.6 | 82.2 | 85.3 | 91.0 |
自己資本利益率 | (%) | △4.6 | 2.4 | 3.0 | 5.5 | 3.5 |
株価収益率 | (倍) | - | 92.4 | 73.5 | 42.1 | 66.7 |
配当性向 | (%) | - | 234.3 | 188.0 | 105.3 | 167.6 |
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 1,047 | 1,020 | 956 | 677 | 70 |
(3,383) | (3,114) | (16) | (12) | (12) | ||
株主総利回り | (%) | 112.5 | 98.2 | 99.8 | 104.2 | 106.2 |
(比較指標:東証第二部株価指数) | (%) | (132.0) | (123.4) | (168.9) | (203.2) | (190.8) |
最高株価 | (円) | 2,350 | 2,330 | 2,053 | 2,037 | 2,015 |
最低株価 | (円) | 2,100 | 1,902 | 1,800 | 1,915 | 1,906 |
(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、第49期より役員報酬BIP信託を導入しております。1株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(前事業年度 73,000株、当事業年度 73,000株)を控除しております。
4 第46期の株価収益率及び配当性向につきましては、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第50期の従業員数が607名減少しましたのは、主として2018年4月1日付で子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社への転籍によるものであります。
6 平均臨時従業員数は、1日8時間換算によるものであります。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03157] S100FUT9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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