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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KSA

有価証券報告書抜粋 日東エフシー株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年2回肥料価格の改定を行う2期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した直播栽培用肥料の開発・提案、さらに、これらに係わる技術指導を行う等、積極的に営業活動を推進してまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、当初の予定通り2015年1月より売電を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は174億98百万円(前期比0.3%減)、営業利益は20億99百万円(前期比10.3%減)、経常利益は23億38百万円(前期比18.1%減)、当期純利益は17億53百万円(前期比3.3%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は前期並みの水準となりました。円安の進行に伴い円建ての原材料価格が上昇し原価を圧迫、経費圧縮等を図り収益性の確保に努めましたが、この影響を吸収できませんでした。この結果、売上高116億26百万円(前期比1.4%減)、営業利益15億73百万円(前期比14.8%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
売上高は増収となりましたが、円安による輸入コストの上昇の影響を補いきれませんでした。この結果、売上高40億24百万円(前期比1.2%増)、営業利益2億41百万円(前期比18.6%減)と増収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
前期に完成したNFC名駅ビルが当期は通期で業績に寄与いたしました。既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。また、新規参入の太陽光発電も、当初の予定通り順調に推移し業績に貢献しました。この結果、売上高14億20百万円(前期比4.4%増)、営業利益7億64百万円(前期比14.3%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高6億96百万円(前期比1.5%減)、営業利益1億49百万円(前期比8.1%増)と減収増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、96億23百万円(前期比3.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億23百万円(前期比52.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費、減損損失等を加えた資金の源泉が31億34百万円、たな卸資産の増加から売上債権及び仕入債務の増加を差し引いた資金の減少が8億24百万円、長期前受収益の減少が1億78百万円、法人税等の支払により9億18百万円それぞれ資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億64百万円(前期比90.3%減)となりました。これは主に、債券等の取得による支出が56億9百万円、原宿賃貸物件等の有形固定資産の売却による収入が12億62百万円、債券等の償還及び売却等による収入が44億49百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億88百万円(前期比57.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払が5億2百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01037] S1006KSA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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