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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AS3T

有価証券報告書抜粋 日東富士製粉株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループの主力事業である製粉及び食品事業につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。しかしながら売上高については、昨年4月、10月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で7.1%、7.9%引き下げられ、当社においても小麦粉製品の販売価格を引き下げたこと等から、前連結会計年度に比べ減少しました。一方、利益面では、全組織において生産性向上に向けた施策を一段と強化し、需給管理の徹底、効率生産・効率配送の追求、コスト削減努力を継続した結果、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は488億7千5百万円と前連結会計年度に比べ30億4千万円(5.9%)の減収となりましたが、営業利益は23億2千4百万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(13.6%)の増益、経常利益は26億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千8百万円(12.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円(8.0%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

① 製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量の若干の減少と、小麦粉の販売価格改定等が影響し、売上高は前連結会計年度比減少しました。しかしながら、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底した生産性の向上を図り、また、動力費等の削減が進み、利益面では、増益となりました。
この結果、売上高は418億9千9百万円と前連結会計年度に比べ32億7千8百万円(7.3%)の減収となりましたが、営業利益は18億4千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(11.7%)の増益となりました。

② 外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比増加しましたが、人件費の上昇もあり、利益は微減となりました。
この結果、売上高は67億5千1百万円と前連結会計年度に比べ1億2千5百万円(1.9%)の増収となりましたが、営業利益は2億2千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(2.7%)の減益となりました。

③ 運送事業
当事業部門につきましては、採算を重視した受注に注力し、売上高は前連結会計年度比減少しましたが、配送の効率化や経費削減努力に加え、燃料代が低水準で推移したことから、利益は増益となりました。
この結果、売上高は21億5千1百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円(3.5%)の減収となりましたが、営業利益は1億7千9百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円(24.2%)の増益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は84億7千4百万円と前連結会計年度に比べ15億7千1百万円(22.8%)増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益25億3千6百万円、減価償却費10億9千7百万円、たな卸資産の減少9億4千9百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少12億3千2百万円、法人税等の支払額7億5千8百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは31億5千7百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ4億7千7百万円(17.8%)増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出10億3千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは11億4千9百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ4億2百万円(53.9%)増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額4億1千2百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4億1千5百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度とほぼ同額となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00347] S100AS3T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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