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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUKD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東富士製粉株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両社のノウハウを共有する事でシナジーを最大限創出する事により、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品・技術の開発に取り組んでおります。

(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の新製品開発及び用途開発を行っております。
当連結会計年度におきましても、人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応として、お客様や社内各部署とのリモート会議の積極的活用により、開発活動を効率よく進め成果を上げることが出来たと考えます。

主な研究開発活動は、次のとおりであります。
①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの新製品開発並びに用途開発
②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の新製品開発並びに用途開発
③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発
④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発
⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援

これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
コロナ禍の外出機会減少による運動不足等に悩む方を対象とした新たな需要に向け、健康基軸製品、糖質制限製品、高タンパク製品についての提案を積極的に行い、全粒粉、穀粉を使用した糖質制限ミックスや高タンパクミックスが、ラーメンチェーンや家庭用商品取扱い企業で採用されました。また、健康素材として注目を集める全粒粉「インテグラーレ」やライ麦製品についても、大手製パンメーカー、大手コーヒーチェーン等で採用されております。
惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新製品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード、コンビニエンスストア、量販店、及び外食企業等で採用に至り売上伸長に寄与いたしました。特に、総菜関係では経時変化の少ない衣の開発を行い、持ち帰り需要に対応したパック詰商品等で成果を上げることが出来たと考えます。
家庭用プレミックスにおいては、産地限定の国産小麦を使用した「パンケーキミックス」が量販店に採用され評価を得ております。
ベーカリー業務用プレミックスにおいては、食パン専門店向けの「高級食パン用ミックス」や「インストアベーカリー向けミックス」が継続的に採用され、業績向上に貢献致しました。
パン用粉においては、当社独自の技術で粉砕した「デュラム小麦粉」の特徴的な食味食感と色相が評価され、大手製パンメーカー等に採用されております。また、美味しさと風味を兼ね備えた製品である「シャルム」についての用途開発を進め、主にリテールベーカリーでご使用いただいております。
中華麺用粉においては、テイクアウト需要に対応するため茹で伸び防止効果を持つ中華麺用粉「天壇真」「鉄華麺」の拡販を推進し、ラーメンチェーン店等で新規採用に至っております。
菓子用粉におきましては、顧客ニーズに対応した製品を企画・提案し、大手菓子メーカーに新規採用され拡販に繋げることが出来ました。また、ソフトな食感で口溶けに優れた菓子用粉「メルティン」の新規開発も、製品化に結びついております。
また、SDGsにも貢献できる開発として、茹で時間を短縮した麺類や、焼成時間短縮のたい焼き、冷蔵発酵法やプースラント法を活用したベーカリー製品の提案を行い、製品化され現在拡販に努めております。
当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、438百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00347] S100LUKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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