日東工器株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、大幅な円安と株高が急速に進みました。2013年4月の日銀政策決定会合で、黒田総裁は「異次元の量的緩和」という大胆な金融政策を発表、つれて富裕層を中心に消費マインドが強まり、国内シンクタンクは2014年3月期の企業業績が為替と株価により大幅に改善したと予測しています。
海外でも米国経済が内需を中心に予想以上に底堅く推移し、欧州経済も緩やかに景気回復が進んでいます。世界経済は振幅の大きい新興国から、より安定的な先進国主導の成長パターンに変わり、産業構造の変化により伸び悩んできた日本の輸出も、これから拡大に向かうと期待されています。
このような経営環境の中で、当社グループ事業は年度前半は製造業の設備投資出遅れから、アベノミクスによる景気好転を実感できませんでした。しかし、年度後半に入って事業環境が全般的に持ち直しました。また、海外市場は地域や製品により需要のバラツキがあったものの、大幅な円安効果もあって米国、欧州、アジア市場とも堅調な伸びとなりました。
こうした内外市場の動向を背景に、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも前期実績を上回り、期初予想をクリアすることができました。ただ当期純利益に関しては、2013年3月期にタイ国洪水被害で補填された保険金を計上した特殊要因があり、前期比でマイナスとなりました。
当連結会計年度中のトピックスを挙げると、グローバル市場での競争力強化を目指した国内生産子会社・栃木日東工器の第7工場と倉庫が2013年末に正式稼動を開始しました。カプラ切削加工ラインを新設工場に集約して、自動化や生産効率の高い体制を構築することができました。
また、浸水被害(2011年)にあったタイ国の生産子会社NITTO KOHKI(THAILAND)CO.,LTD.とNITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を2013年4月1日付で統合し、リニアコンプレッサと迅速流体継手を生産する新子会社NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立しました。これにより、生産効率をさらに向上させ、コスト競争力を強化しています。
当連結会計年度の売上高は271億45百万円となり、前連結会計年度252億81百万円と比較すると7.4%の増収となりました。営業利益は41億47百万円となり、同32億84百万円と比較すると26.3%の増益、経常利益は42億26百万円となり、同35億25百万円と比較すると19.9%の増益、当期純利益は23億71百万円となり、同28億28百万円と比較すると16.2%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
国内市場は、期前半は半導体向けが低位横ばいを続けるなど全般的に低調でしたが、後半からは自動車向けなど 需要が好転し堅調に推移しました。海外市場では、米国向けが引き続き好調を持続しましたが、アジア市場は中国が伸びたものの、ASEAN各国でかなりのバラツキが見られました。その結果、売上高は98億97百万円(前連結会計年度比4.7%の増収)となりました。売り上げの増加によって、セグメント利益は18億11百万円(同14.0%の増益)となりました。
[機械工具事業]
国内市場は、公共事業や耐震工事関連向けの機械工具と刃物類が前期に引き続いて高い伸びとなり、電動ドライバ・デルボは海外向けが増加しました。海外市場では、米国市場が低迷しましたが、欧州やASEAN向けが増加しました。その結果、売上高は105億60百万円(同8.5%の増収)となりました。売り上げの増加によって、セグメント利益は17億57百万円(同15.6%の増益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
国内市場は、各種産業機器や医療健康機器に組み込むポンプ・コンプレッサが好調を持続しました。海外市場では、ASEANは需要が低迷したものの、円安の効果もあって米国や欧州の売り上げが増加しました。その結果、売上高は45億42百万円(同14.8%の増収)になりました。利益面では売り上げの増加とタイ国洪水の影響の正常化によって、セグメント利益は4億26百万円(同535.0%の増益)となりました。
[建築機器事業]
国内市場は、主力の中心吊りオートヒンジが、オフィスビルや公共施設向けに健闘したほか、引き戸用クローザもバリアフリーの潮流に乗り善戦しました。海外市場では、小規模ながらも堅調な販売を維持しました。その結果、売上高は21億44百万円(同0.5%の増収)となりました。コストダウンと経費削減によって、セグメント利益は1億53百万円(同41.6%の増益)となりました。
海外売上高は99億93百万円(前連結会計年度比12.2%の増収)、海外売上高が連結売上高に占める割合は36.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出83億16百万円、有形固定資産の取得による支出18億5百万円、法人税等の支払額13億27百万円、配当金の支払額7億22百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入89億40百万円、税金等調整前当期純利益40億69百万円、減価償却費12億38百万円、保険金の受取額5億89百万円等の増加があったため、前連結会計年度末より22億50百万円増加し、当連結会計年度末には131億77百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、38億1百万円(前連結会計年度比251.6%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額13億27百万円、売上債権の増加額5億93百万円、仕入債務の減少額4億23百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益40億69百万円、減価償却費12億38百万円、保険金の受取額5億89百万円等の資金の増加があったことによるものであります。

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億83百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入89億40百万円、有価証券の償還による収入5億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出83億16百万円、有形固定資産の取得による支出18億5百万円、有価証券の取得による支出5億円等による資金の減少があったことによるものであります。

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、8億38百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。これは主に配当金の支払い7億22百万円、リース債務の返済による支出1億9百万円等によるものであります。