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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004Y4L

有価証券報告書抜粋 日東工器株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1956年10月東京都大田区に機械工具の製造販売を主目的とする日東工器株式会社を設立
迅速流体継手「カプラ」の製造販売に着手
1962年1月大阪営業所(現大阪支店)を開設
1963年7月東京都大田区仲池上2丁目9番4号の現本社に移転
1965年11月名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
1969年11月米国ロサンゼルス(現、イリノイ州に移転)にNITTO KOHKI U.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立
1971年12月ハッピー精密工業株式会社(現・連結子会社株式会社メドテック)へ資本参加
1977年6月氏家工場を栃木県塩谷郡氏家町(現さくら市)に新設
1979年2月英国ワットフォード市にNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1990年5月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・連結子会社 NITTO KOHKI
AUSTRALIA PTY.,LTD.)を設立
1992年3月独国シュツットガルト(ワルデンブッフ市)にNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・連結子会社)を設立
1992年9月豪州ブリスベンにWESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・連結子会社 NITTO
KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.)を設立
1993年3月大阪支店の新社屋完成により、大阪市東成区に移転
1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年11月氏家工場が「ISO9002」認証取得
1997年3月タイ国バンコック市にNITTO KOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1997年12月カプラ本部、機工本部が「ISO9001」認証取得
1998年2月リニア本部が「ISO9001」認証取得
1998年4月東京証券取引所市場第二部に上場
2000年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2000年3月白河デンセイ株式会社(現・連結子会社白河日東工器株式会社)を買収
2000年5月栃木日東工器株式会社(現・連結子会社)を設立
2000年9月NITTO KOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、新工場完成により、タイ国アユタヤ県に移転
2000年10月氏家工場の分社化によって、栃木日東工器株式会社が操業開始
2001年12月韓国に合弁会社 日東工器-美進株式会社を設立
2002年2月英国シェフィールドのUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年7月タイ国アユタヤ県に「カプラ」の生産拠点としてNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)
CO.,LTD.を設立
2002年10月極光株式会社より「圧電ポンプ」事業を買収
2003年1月NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.操業開始
2004年1月名古屋支店の新社屋完成により、名古屋市瑞穂区に移転
2004年5月本社/研究所が「ISO14001」の認証取得
2005年4月グリーン調達を開始
2007年10月日東工器-美進株式会社が「ISO 9001」認証取得
2009年8月NITTO KOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.が「ISO14001」認証取得
2010年4月本社/研究所の新社屋完成
2011年2月白河日東工器が「ISO14001」認証取得
2012年2月NITTO KOHKI U.S.A.,INC.およびMEDO U.S.A.,INC.新社屋完成により、イリノイ州ロゼールに移転
2012年8月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)の深圳支店を設立
2013年4月NITTO KOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2013年12月
2014年10月
2015年3月		栃木日東工器株式会社 第7工場及び新倉庫稼動
韓国の合弁会社 日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
英国シェフィールドのUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01509] S1004Y4L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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