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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052SD

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)




株式会社新愛知電機製作所




愛知県小牧市240配電盤関連製造事業100.0主に受変電設備並びに盤用機器類の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、短期・長期貸付を行っています。
役員の兼任等3名(うち当社従業員1名、出向1名)
(連結子会社)



東北日東工業株式会社



岩手県花巻市50配電盤関連製造事業100.0配電盤関連製品を当社へ納入しています。
役員の兼任等4名(うち当社従業員2名、出向1名)
工場建物を当社が賃貸しています。
(連結子会社)



株式会社大洋電機製作所



名古屋市中川区50配電盤関連製造事業100.0産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造販売を行っています。
役員の兼任等2名(うち当社従業員1名、出向1名)
(連結子会社)



株式会社キャドテック



愛知県長久手市30配電盤関連製造事業100.0配・分電盤、制御盤等の設計・製図を当社より委託しています。
役員の兼任等4名(うち当社従業員2名、出向1名)
建物を当社が賃貸しています。
(連結子会社)



日東スタッフ株式会社



愛知県長久手市10配電盤関連製造事業100.0当社製品・部品の加工請負と当社への労働者派遣を行っています。
役員の兼任等4名(うち当社従業員2名)
工場建物の一部を当社が賃貸しています。
(連結子会社)



サンテレホン株式会社
(注5)


東京都中央区490情報通信関連流通事業100.0
(100.0)
情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。また、短期貸付を行っています。
役員の兼任等4名(うち当社従業員1名、出向1名)



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)



タキオン株式会社



東京都中央区20情報通信関連流通事業100.0
(100.0)
情報通信機器の仕入、販売を行っています。
(連結子会社)



JBP-Ⅰ株式会社



愛知県長久手市10情報通信関連流通事業100.0現在活動を行っていません。役員の兼任等4名(うち当社従業員2名)
(連結子会社)



南海電設株式会社



大阪市浪速区100工事・サービス事業100.0情報通信ネットワーク事業等を行っています。
役員の兼任等3名(うち当社従業員1名、出向1名)
(連結子会社)




日東工業(中国)有限公司
(注3)



中国浙江省嘉善県255
百万人民元
配電盤関連製造事業100.0主にキャビネット、パーツ類の製造販売を行っており、一部の製品については当社との直接取引きがあります。
役員の兼任等6名(うち出向4名)
(連結子会社)



エレット(タイランド)
株式会社 (注3)



タイ王国アユタヤ県400
百万タイバーツ
配電盤関連製造事業100.0主に配電盤関連製品の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、短期・長期貸付を行っています。
役員の兼任等4名(うち当社従業員1名、出向2名)


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 「議決権の所有(又は非所有)割合」欄の(内書)は間接所有です。
3 特定子会社に該当しています。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 サンテレホン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 26,255百万円
② 経常利益 1,457百万円
③ 当期純利益 1,103百万円
④ 純資産額 6,538百万円
⑤ 総資産額 13,311百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S10052SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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