日東精工株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策等による円安効果・株高を背景に、企業業績の改善、個人消費の復調など、緩やかながら回復基調が鮮明となりましたが、欧州経済の停滞、新興国経済の減速など景気下振れリスクは払拭できず、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が予想される中、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、アジア市場を中心に海外市場は堅調に推移しましたが、国内市場は、主な需要先の生産及び設備投資が低迷し、市況は一段と厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目を迎えた中期計画「日東パワーアッププランⅡ」の完遂を目指し、グローバル展開の他、新製品開発、新市場開拓、コスト競争力の強化などの重点方策を推進するとともに、グループ総合力の強化を図り、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は238億4千8百万円(前期比5.4%減)、営業利益は23億1千2百万円(前期比3.3%増)、経常利益は24億9千6百万円(前期比6.7%増)となりました。当期純利益は、14億1千4百万円(前期比36.4%増)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、海外市場は好調に推移したものの、国内市場は、家電業界などの需要先の海外生産シフト、海外資材調達の進行により低迷し、更には、原材料、燃料価格の上昇、海外競合先との価格競争の激化など、収益環境は厳しい状況が続きました。
このような中、需要先のニーズに応えるためグローバルな供給体制の強化・拡充を図り、加えて、高精度な締結管理ができる軸力安定化ねじ「フリックス」などの新製品の市場投入や、環境関連、エネルギー関連市場などにおいて積極的な提案営業活動を推進し、新たな需要喚起に努めました。
その結果、当事業の売上高は159億5千8百万円(前期比7.2%減)、営業利益は9億3百万円(前期比19.3%減)となりました。
産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界の設備需要は、北米市場およびアジア市場で好調さを維持しましたが、国内市場は引き続き抑制傾向にあり、また、ガス関連業界や遊技機関連業界においても設備需要は低調に推移しました。
このような中、小型・軽量ドライバ「KXドライバ」の新機種や、住宅業界向け「ドリルねじ用単軸自動ねじ締め機」を市場投入し、「単軸ねじ締め機」などの標準機種製品は堅調に推移しましたが、「自動組立ライン」の売上は伸び悩みました。
その結果、当事業の売上高は51億7千8百万円(前期比5.1%減)、営業利益は9億1千5百万円(前期比41.4%増)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は、造船業界向けが好調に推移したものの、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低迷し厳しい市況が続きました。一方、システム製品では、製薬用生産管理システム、部品検査選別装置に加え、新製品の「マイクロバブル洗浄装置」が売上に貢献し、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要が堅調に推移する中、土質判定も可能な「SDS試験機」が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は27億1千1百万円(前期比6.1%増)、営業利益は4億9千2百万円(前期比4.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円増加し、46億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、売上債権やたな卸資産の増加などの支出項目を上回り、17億9千5百万円の収入(前期は31億4千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、長期預金の預け入れや有形固定資産の取得などにより、11億1千9百万円の支出(前期は10億3千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5億1百万円の支出(前期は9億7千8百万円の支出)となりました。