日東精工株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税による個人消費・生産動向の低迷が長期化する中、為替相場や原油価格の急激な変動、欧州諸国の財政問題や新興国経済の減速などの景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「日東パワーアッププランⅡ」の完遂を目指し、グローバル事業の展開を加速させるとともに、新製品開発、新市場開拓、収益基盤の強化などの重点方策の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は262億1千7百万円(前期比9.9%増)、営業利益は24億2千6百万円(前期比4.9%増)、経常利益は26億7千4百万円(前期比7.1%増)、当期純利益は15億1千7百万円(前期比7.3%増)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、海外市場はアジアを中心に堅調に推移したものの、国内市場は引き続き低迷したことに加えて、円安の進行による原材料価格の上昇、海外競合先との競争激化など、収益環境は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、海外では生産・供給体制及び営業力の強化を積極的に推進し、国内では自動化、省力・省エネ化を中心に設備投資を行うなどコストダウン対策を実施しました。同時に、炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「CFタイト」などの新製品の市場投入や環境関連、エネルギー関連などの重点市場への提案営業活動を展開しました。
その結果、当事業の売上高は170億5千万円(前期比6.8%増)、営業利益は5億5千7百万円(前期比38.3%減)となりました。
産機事業につきましては、国内市場では、自動車関連業界、ガス関連業界など主な需要先の一部に更新需要があるものの低調に推移しました。一方、海外市場では、自動車関連業界を中心に設備需要が拡大し、新興国向けを中心に、主力製品であるドライバ、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が好調に推移しました。また、北中米及びアジア向けで、自動組立ラインが売上に寄与しました。
その結果、当事業の売上高は67億2千7百万円(前期比29.9%増)、営業利益は15億3千1百万円(前期比67.3%増)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は、国内市場では、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低調に推移しましたが、海外市場では、海洋資源開発の活性化を背景に造船業界からの需要が伸長しました。また、システム製品群では、昨年度の大型受注の反動はあるものの、マイクロバブル洗浄装置や部品検査選別装置は、環境意識や品質への関心が高い自動車業界向けを中心に好調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要が消費増税前の駆け込み需要の反動を受け、期を通して厳しい状況が続きました。
その結果、当事業の売上高は24億3千9百万円(前期比10.0%減)、営業利益は3億3千6百万円(前期比31.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億7千2百万円増加し、54億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、仕入債務の減少などの支出項目を上回り、19億4百万円の収入(前期は17億9千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などを、定期預金の預入や固定資産の取得などの支出項目が上回り、7億9千5百万円の支出(前期は11億1千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入による収入を、長期借入金の返済や配当金の支払いなどの支出項目が上回り、4億9千4百万円の支出(前期は5億1百万円の支出)となりました。