日東精工株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降は円高進行による生産や輸出の伸び悩みなどから力強さを欠く状況となりましたが、後半に向け円安や原油価格の持ち直しが進み緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国は堅調に推移するものの、欧州では今後の政治動向や英国のEU離脱問題、中国や新興国の景気下振れリスクを背景に、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」(2015年～30年)の達成に向け、事業領域の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、イノベーションに挑戦してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は262億9千9百万円(前期比11.0%増)、営業利益は25億9千8百万円(前期比44.8%増)、経常利益は26億1千6百万円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億4千7百万円(前期比40.0%増)となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、精密ねじは国内外においてデジタルカメラの市況低迷が続くものの、ゲーム機の需要が増加しました。一般ねじは国内市場が依然として厳しい状況となりましたが、新興国の自動車・家電業界で回復基調となりました。
このような状況のもと、事業領域拡大の一環としてボルトメーカーを子会社化し、総合ファスニング企業への拡張を図りました。また、自動車関連業界向けに軽量化・低価格化に貢献するセルフタッピンねじの販売促進を展開しました。
この結果、売上高は178億3千7百万円(前期比10.0%増)、営業利益は8億5千1百万円(前期比23.3%増)となりました。
産機事業につきましては、国内は増税後の新車販売の回復の遅れ、新興国における自動車産業の減速等、マイナス要因はあるものの、標準機種製品・自動組立ラインともに、国内や北米の自動車関連業界で好調に推移しました。
このような状況のもと、事業領域の拡大を目指し、自動車関連業界やスマートグリッド関連業界への販売促進と併せて、高速・高精度型のNXドライバ「SD600T」を市場に投入し、新たな需要の開拓を図りました。
この結果、売上高は65億4百万円(前期比20.6%増)、営業利益は16億7千1百万円(前期比63.6%増)となりました。
制御事業につきましては、生産性向上設備投資促進税制を利用した設備投資の増加等により、ジオカルテは回復しましたが、システム製品は販売へ貢献するまでには至りませんでした。一方、主力の流量計は海運市況の悪化の影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、造船業界に対する流量計と燃費管理システム等の複合提案やマイクロバブル洗浄装置のグローバルベースでのPR・対応力の強化による需要喚起に努めました。併せて、ジオカルテ用部品の内製化による利益率の向上に取り組みました。
この結果、売上高は19億5千7百万円(前期比6.8%減)、営業利益は7千6百万円(前期比7.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億6千4百万円増加し、72億3千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回り、25億8千2百万円の収入(前期は16億7千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などの収入項目が、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などの支出項目を上回り、8億4千8百万円の収入(前期は8億7千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、12億4千4百万円の支出(前期は9億3千8百万円の支出)となりました。