日東紡績株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度において、株式の追加取得により、NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております(同社は、2014年5月30日付で、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.に社名変更しております。)。
上記の変更を踏まえ、当連結会計年度末における総資産は1,459億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億1百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券の増加などであります。
負債は727億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
純資産は732億28百万円となり、自己資本比率は49.6%と前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇しました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は902億23百万円となり、前連結会計年度に比べ51億19百万円の増収となりました。これは主として、原繊材事業において、高付加価値品を中心に、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めたことや、機能材事業において、スマートフォンや通信インフラなどの堅調な需要に対応し、電子材料用途並びに産業資材用途向けのガラスクロス製品などの安定供給に努めたことなどによるものであります。なお、他のセグメントの売上高の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は626億32百万円となり、前連結会計年度に比べ18億93百万円の増加となりました。
この結果、売上総利益は275億90百万円となり、前連結会計年度に比べ32億26百万円の増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費について特記すべき事項はありません。
この結果、営業利益は88億85百万円となり、前連結会計年度に比べ24億8百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益について特記すべき事項はありません。
この結果、経常利益は86億58百万円となり、前連結会計年度に比べ21億47百万円の増益となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、修繕引当金戻入額7億88百万円の特別利益を計上し、一方、固定資産処分損6億78百万円など計11億56百万円の特別損失を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は82億90百万円となり、前連結会計年度に比べ20億3百万円の増益となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ12億67百万円の負担増となりました。
この結果、当期純利益は45億88百万円となり、前連結会計年度に比べ7億30百万円の増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は154億81百万円となり、前連結会計年度に比べ53億42百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は147億45百万円の資金の増加(前年同期比25億92百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額20億23百万円などにより資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益が82億90百万円となったほか、減価償却費46億92百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は53億18百万円の資金の減少(前年同期比10億50百万円の減少)となりました。これは固定資産の取得による支出27億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億6百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は43億88百万円の資金の減少(前年同期比36百万円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入62億80百万円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出92億48百万円、配当金の支払額9億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。