日東紡績株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの兆しがみられる状況でした。しかし、前連結会計年度と比較して円高が進行し、また世界経済でも、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは高付加価値品へのシフト、生産性向上や原価低減、並びに財務基盤の安定化に注力しました。
この結果、連結売上高は833億24百万円(前年同期比3.3%の減収)、連結営業利益は111億48百万円(前年同期比2.3%の増益)、連結経常利益は113億96百万円(前年同期比3.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は74億79百万円(前年同期比33.6%の増益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

繊維事業では、主力の芯地販売が日本国内、中国国内および中国からの輸出向けで低迷しました。一方、原糸および「日東紡のふきん」などの二次製品販売は好調に推移し、インターネット販売を開始するなど、販路拡大に向けた取り組みを強化し、収益性の改善に努めました。
この結果、当事業は売上高49億50百万円と前年同期比11.1%の減収となり、営業損失は3億66百万円(前年同期比1億16百万円改善)となりました。

グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、円高基調の厳しい環境下において、高付加価値品へのシフトを加速させ、営業活動の強化および原価低減に取り組むことにより収益性の向上に努めました。グラスファイバー事業に属する各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

原繊材事業では、スマホ・タブレット向けの当社高付加価値品の一時的な需要鈍化および円高進行による国内市場における輸入品との競争激化により、強化プラスチック用途の複合材の販売が低迷しました。これに対し、ガラスヤーンなどの高付加価値品の生産能力増強や生産効率化、燃料コスト改善等を図りました。
この結果、当事業は売上高244億47百万円と前年同期比8.8%の減収となり、営業利益は52億20百万円と前年同期比8.7%の増益となりました。

機能材事業では、円高基調の厳しい環境の下、高機能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトを更に推進しました。
この結果、当事業は売上高180億26百万円と前年同期比1.3%の増収となり、営業利益は28億32百万円と前年同期比4.3%の減益となりました。

設備材事業では、設備・土木用途向けのガラスクロスの販売が伸び悩みましたが、住宅向け断熱材の堅調な需要に対応することで、シェア拡大や新規顧客獲得に努めました。生産性向上や原価低減を推進し、収益性の向上に努めました。
この結果、当事業は売上高217億8百万円と前年同期比0.6%の減収となり、営業利益は19億29百万円と前年同期比6.0%の増益となりました。

環境・ヘルス事業では、円高基調の厳しい環境の下、免疫系診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに、原価低減に努めました。スペシャリティケミカルス分野で海外向け新規案件を受注し、また飲料分野での多品種小ロットの需要に幅広く対応しました。
この結果、当事業は売上高124億47百万円と前年同期比0.5%の増収となり、営業利益は28億13百万円と前年同期比5.6%の増益となりました。

その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高17億44百万円と前年同期比3.8%の減収となり、営業利益は1億35百万円と前年同期比59.5%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金110億34百万円、投資活動により使用した資金22億71百万円、財務活動により使用した資金88億26百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末には174億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の166億77百万円の増加から、110億34百万円の増加となりました。これは主に「(1) 業績」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が104億6百万円となったほか、減価償却費41億30百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の122億94百万円の減少から22億71百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出14億70百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の22億76百万円の減少から88億26百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93億10百万円、自己株式の取得による支出17億42百万円、配当金の支払額17億92百万円により資金が減少したことなどによるものであります。