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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005HR8

有価証券報告書抜粋 日東製網株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価や雇用情勢の改善等、一部良好な指標は見られますが、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の回復の遅れや為替の急変動等、依然として先行き不透明な状況として推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海水温の変化や水産資源の減少による漁獲高の減少、漁業従事者の高齢化が進み労働力が不足する等、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、提案型営業を積極的に行い、定置網や旋網等の製品の一部は好調でしたが、商品のうち比較的単価の大きな漁船の受注が減少したことや消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動で陸上用ネットが落ち込んだことが影響し、前期と比べて減少しました。営業利益は、売上高が減少したことや陸上用ネットの粗利益率が低下したこと等により前期と比べて減少しました。営業外収益は、円建の製商品の国内からの輸出や海外子会社のドル建の売上高等により為替差益が発生し、営業外費用は、業績や財務指標の改善により支払利息が減少しました。また、特別損益は、特に影響の大きいものは発生しませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,547百万円(前期比4.0%減)、営業利益は638百万円(前期比27.8%減)、経常利益は681百万円(前期比1.9%減)、当期純利益は417百万円(前期比16.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は13,374百万円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、漁船等の売上高は減少しましたが、旋網の売上高が増加したこと等により、前期と比べて小幅な減少にとどまりました。利益面は、売上高が減少したことが影響し、セグメント利益は476百万円(前期比27.8%減)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は3,149百万円(前期比14.2%減)となりました。主な要因は、消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動によるものです。利益面は、陸上用ネットの粗利益率が低下したこと等により、セグメント利益は160百万円(前期比27.6%減)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調であったため、売上高は23百万円(前期比41.4%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことが影響し、セグメント利益は1百万円(前期比48.5%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により366百万円減少し、投資活動により972百万円減少し、財務活動により1,288百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は285百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ47百万円の減少となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー559△366△926
投資活動によるキャッシュ・フロー△116△972△855
財務活動によるキャッシュ・フロー△6391,2881,928
現金及び現金同等物の期末残高332285△47


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は683百万円となり、増加要因として減価償却費479百万円があり、減少要因としてたな卸資産の増加813百万円及び仕入債務の減少390百万円等により△366百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ926百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出870百万円、その他投資活動による支出41百万円等により△972百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ855百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額1,423百万円、配当金の支払63百万円等により1,288百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,928百万円の増加となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00578] S1005HR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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