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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1QV

有価証券報告書抜粋 日東電工株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
CEO兼
COO
髙﨑 秀雄1953年8月11日生
1978年4月当社に入社
2008年6月
2010年6月
当社取締役 執行役員
当社取締役 上席執行役員
2011年6月当社取締役 常務執行役員
2013年6月当社取締役 専務執行役員
2014年4月当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO
2016年11月当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO 兼 CTO
2017年4月当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO(現任)
(注)419
代表取締役
専務執行役員
CTO兼
CIO
梅原 俊志1957年9月3日生
1984年4月当社に入社
2010年6月当社執行役員 オプティカル事業部門長
2013年6月当社上席執行役員
2014年4月当社上席執行役員 経営統括部門経営戦略統括部長・調達統括部長
2014年6月当社上席執行役員 CIO
2015年4月当社上席執行役員 自動車材料事業部門長
2015年6月当社取締役 常務執行役員
2017年4月当社取締役 常務執行役員 CTO
2017年6月当社取締役 専務執行役員 CTO
2018年4月当社取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO
2019年6月当社代表取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO(現任)
(注)44
取締役
専務執行役員
CFO
武内 徹1959年1月1日生
1981年4月当社に入社
2010年6月当社執行役員 経営統括部門経理統括部長
2011年6月当社取締役 執行役員 CFO
2014年6月当社取締役 上席執行役員 CFO
2015年6月
2018年6月
当社取締役 常務執行役員 CFO
当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)
(注)48
取締役
常務執行役員
富所 伸広1965年6月1日生
1989年4月当社に入社
2015年6月当社執行役員 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長
2017年4月当社執行役員 情報機能材料事業部門長
2017年6月当社取締役 上席執行役員 情報機能材料事業部門長
2019年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)42
取締役
上席執行役員
三木 陽介1965年6月19日生
1993年4月当社に入社
2016年6月当社執行役員 ICT事業部門長
2017年4月当社執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長
2017年6月当社取締役 執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長
2019年6月当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部長(現任)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役古瀬 洋一郎1941年11月4日生
1964年4月㈱住友銀行に入行
1989年6月同行取締役
1993年10月同行常務取締役(1996年6月退任)
1996年6月マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)
2001年6月三洋電機㈱取締役
2002年6月同社代表取締役副社長(2005年10月退任)
2006年1月エバンストン㈱代表取締役(現任)
2007年6月当社社外取締役(現任)
2010年9月Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)
2015年7月ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(現任)
2015年10月㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)
2016年3月㈱ナスタ社外取締役(現任)
2018年1月GLP PTE. Ltd顧問(現任)
(注)42
取締役八丁地 隆1947年1月27日生
1970年4月㈱日立製作所に入社
2003年6月同社執行役常務
2004年4月同社執行役専務
2006年4月同社代表執行役 執行役副社長(2007年3月退任)
2007年6月㈱日立総合計画研究所代表取締役社長(2009年3月退任)
2009年4月㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長(2011年3月退任)
2011年4月日立アメリカ社取締役会長(2015年3月退任)
2011年6月㈱日立製作所取締役(2015年6月退任)
2015年6月同社アドバイザー(2016年6月退任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月丸紅㈱社外監査役(現任)
2017年6月コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)
(注)4-
取締役福田 民郎1948年6月19日生
1989年4月韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任)
1999年10月京都工芸繊維大学大学院教授
2013年4月
2018年6月
京都工芸繊維大学名誉教授(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)40
監査役
(常勤)
神崎 正巳1953年12月7日生
1978年4月当社に入社
2008年6月当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役
2009年6月当社執行役員 営業部門副部門長 東京支店長
2010年4月当社執行役員 CIO
2011年6月当社上席執行役員 CIO
2013年6月当社常務執行役員 CIO
2014年6月当社常務執行役員 営業統括部門長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)67


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
徳安 晋1961年6月7日生
1985年4月当社に入社
2005年7月オプティカル事業部経理部長
2009年10月経営統括部門経理統括部経理財務部長
2011年11月経営統括部門経理統括部経理財務部長・業績管理部長
2014年2月経営統括部門経理統括部経理財務部長 兼 情報機能材料事業部事業統括部長
2014年4月経営統括部門経理副統括部長
2015年4月経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車材料事業部門事業統括部経理部長
2016年4月Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2017年6月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2018年7月当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年4月当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)64
監査役
(非常勤)
寺西 正司1947年2月6日生
1969年4月㈱三和銀行に入行
2002年1月㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年6月㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任)
2004年5月㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)
2004年7月同行名誉顧問
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任)
2008年6月当社社外監査役(現任)
2011年6月月島機械㈱社外取締役(2018年6月退任)
(注)5-
監査役
(非常勤)
豊田 正和1949年6月28日生
1973年4月通商産業省入省
2003年8月商務情報政策局長
2006年7月通商政策局長
2007年7月経済産業省審議官(2008年7月退任)
2008年8月内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年8月退任)
2008年11月内閣官房参与(2010年8月退任)
2010年6月㈱村田製作所社外監査役(2016年6月退任)
2010年7月㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現任)
2011年6月当社社外監査役(現任)
2015年3月キヤノン電子㈱社外取締役(現任)
2016年6月㈱村田製作所社外取締役(2018年6月退任)
2018年6月日産自動車㈱社外取締役(現任)
(注)6-
監査役
(非常勤)
白木 三秀1951年5月6日生
1990年4月国士舘大学政治経済学部教授
1999年4月早稲田大学政治経済学部教授
2005年4月早稲田大学政治経済学術院教授(現任)
2009年10月国際ビジネス研究学会副会長
2012年6月当社社外監査役(現任)
2012年10月国際ビジネス研究学会常任理事
2013年8月日本労務学会会長(2015年8月退任)
2015年10月国際ビジネス研究学会会長(現任)
(注)5-
49

(注)1 CEO:Chief Executive Officer
COO:Chief Operating Officer
CFO:Chief Financial Officer
CIO:Chief Information Officer
CTO:Chief Technology Officer
2 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎は、社外取締役であります。
3 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は、社外監査役であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員表 利彦
専務執行役員吉本 道雄
常務執行役員中平 泰史
常務執行役員飯塚 幸宏
上席執行役員大脇 泰人
上席執行役員Sam Strijckmans
上席執行役員山下 潤
上席執行役員高柳 敏彦
上席執行役員土本 一喜
執行役員福原 浩志
執行役員藤岡 誠二
執行役員右近 敦嗣
執行役員李 培源
執行役員伊勢山 恭弘
執行役員佐藤 紀夫
執行役員城 勝義
執行役員大須賀 達也
執行役員Mehrdad Tabrizi
執行役員赤木 達哉
執行役員明間 健二郎


② 社外役員の状況
氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由
社外取締役
古瀬 洋一郎
エバンストン㈱
ペルミラ・アドバイザーズ㈱
GLP PTE. Ltd
① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺルミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であります。当社は両社ともに取引をしておりません。
社外取締役
八丁地 隆
丸紅㈱
コニカミノルタ㈱
① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役
福田 民郎
京都工芸繊維大学① 当事業年度(2018年度)の取締役会(10回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授として、当社のコーポレートブランドの確立に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学に寄付を行っていますが、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。


氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由
社外監査役
寺西 正司
㈱三菱UFJ銀行① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、金融、財務分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額は、連結総資産の0.1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役
豊田 正和
㈶日本エネルギー経済研究所
キヤノン電子㈱
日産自動車㈱
① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、経済、国際貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映していただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役
白木 三秀
早稲田大学政治経済学術院① 当事業年度(2018年度)の取締役会(12回)および監査役会(13回)の全てに出席し、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、これらの高い見識を当社の監査に反映していただいております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院の教授であります。当社は、同大学に寄付を行っていません。

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
a.取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は2名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。

b.取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

・役員選任基準
これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。(なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という)

・役員解任基準
1.公序良俗に反する行為を行った場合
2.法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合
3.職務執行に著しい支障が生じた場合
4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

c.社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)
3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等
5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等
6.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
7.当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内または同居親族)
8.過去5年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者
9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者
④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01888] S100G1QV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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