日東電工株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。

(1)事業リスク
a.事業環境
当社グループは、総合部材メーカーであるため、最終顧客の市場の影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下や価格下落など、さらに、当社グループの努力のみで対応できない市場の変化は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ポートフォリオの変革や市場情報のキャッチアップなどを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。

b.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は7割を超えています。進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、戦争、政情の激変によるテロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

c.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。

d.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にするなど、主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう取り組んでいます。

e.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう三新活動を起点とした新技術・新製品の研究・開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
当社グループが事業展開しているスマートフォン向け両面テープや電子部品用テープといったエレクトロニクス分野や、電気自動車用部品といった次世代モビリティー分野は、製品の進化も早く、国や地域による需要の違いもあります。特定の分野で需要が急増した場合には、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。
また、汎用テープ分野では、市場の成熟により製品サイクルが長期化し、競合の参入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国や地域に密着したANT(エリアニッチトップTM)戦略を実施し、マーケティングを含めたエリア権限を強化することで、国や地域に即した製品創出を進めています。

g.オプトロニクス事業
当社グループにおいて、情報機能材料は中核事業です。この市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界をリードする大手企業の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。

h.ライフサイエンス事業
当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取り組みを強化しています。当事業は各国の法令に従い、事業を行っています。各国の新たな法令や規制の制定、または法令・規制の大幅な変更等による要求事項が当社グループの想定を超えた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。各国の医療政策の変更による大幅な薬価の引き下げや急激なジェネリック薬の推奨、顧客が進めている臨床試験の中止などの場合も業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、マーケティング・開発から製品化に至るまで関連法令・規制の遵守に努め、さらに事業活動を特定の領域・分野に限定しないことでリスクを低減するよう取り組んでいます。

i.その他
当社グループのその他の領域にはメンブレン事業と未だ十分な売上が上がっていない新規事業が入ります。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。急激な受注に対して、原材料メーカーの生産能力が追い付かず材料が入手困難になった場合や成長が期待される市場での事業拡大が見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。メンブレン事業では、原材料調達先を複数にするよう努め、さらに生産プロセスの自動化をはじめとする合理化や排水処理等の多様化による事業基盤の強化に取り組んでいます。
また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に当該市場や顧客の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

(2)業務リスク
a.製品安全
当社グループは、国際的品質管理システム・化学物質管理システムに従い中間材料を中心とする製品を製造し、顧客に納入しています。しかし、これにより製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。また、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このシステムを正しく運用しているか、基準を満たしているかについて、第三者審査機関による審査を毎年受けています(マネジメントシステム認証制度)。これにより、社会的信頼の獲得、第三者の視点による問題点の発見、継続的改善が実行されるよう取り組んでいます。

b.環境
当社グループは、環境に関連する法令規則の厳格化やCDP(シー・ディー・ピー(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト))、RE100(アールイー100(100% Renewable Electricity))等の気候変動対策への機運が高まる中、これらを重視する顧客からの要望に応えられないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学製品やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境に配慮した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO2排出削減、トルエンの大気排出削減、廃棄物の排出量低減に取り組んでいます。

c.情報管理
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロは巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、全社員への情報セキュリティの重要性を説く教育やシステムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。

d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全社員へ配布したり、「CSRワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。

e.事故・災害
当社グループの本社や日本国内にある主要拠点は、地震の発生リスクが高く、発生した場合、地震や津波により、主要拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症が大流行となった場合、操業停止、輸送ルートの寸断や情報伝達の遅延が起こる可能性があります。そのために、当社グループもしくは顧客、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として事業継続計画(BCP)、および経営機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に復旧するための事業継続マネジメント(BCM)に取り組んでいます。

(補足事項:COVID-19への対応について)
2019年12月末にWHOへ報告があった新型コロナウィルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。当社グループ内で予想を超える罹患者が発生したり、各国の政府の指示で操業を止める、あるいは、サプライヤーや顧客がこの感染症に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、役職員に対する感染予防の励行、防疫用品のグローバル間での融通を通じて、当社グループで罹患者が発生しないよう努めています。また、罹患者が発生した場合においても拡大防止手順を定めています。当該手順に基づき拠点を停止せざるをえない事態になった場合や政府の指示で操業を停止した場合も、当該拠点以外で代替生産するとともに、当該拠点が早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。

f.M&A
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通り展開することができない等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

g.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは知的財産本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

h.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、インターンシップへの取組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。

i.労働環境
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、それに伴う事業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則やOECD多国籍企業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組んでいます。主要サプライヤーにはアンケート等を実施し、リスクの抽出に努めています。

j.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM(アセットライアビリティマネジメント)分析等も踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しております。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っております。