日東電工株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループ(当社および当社の関係会社)における研究開発は、新規事業の創出と「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチトップ™」製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の4つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部、新規モビリティ事業開発部の4つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年3月に大阪府茨木市に開設した“inovas”(イノヴァス)を中核に、海外に日東電工テクニカル(米国-オーシャンサイド)、日東バイオファーマ(米国-サンディエゴ)、日東電工アジアテクニカルセンター(シンガポール)、日東(青島)研究院(中国-青島)を配置しています。
当社ではオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行っています。当連結会計年度、日本電気硝子株式会社と共同で連続生産性に優れた「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功しました。日本電気硝子株式会社の100μm厚の超薄板ガラスと当社の薄型偏光フィルムをロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した世界初の製品で、非常に薄く、軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用することで、ディスプレイ最表面と画像表示面との視差低減による視認性向上やタッチセンサー感度向上に大きく寄与します。
また、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、外部技術と当社が保有する光学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。
これらの技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげていきます。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で959名、グループ全体で1,585名です。また、当社グループの研究開発費の総額は35,261百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,641百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

(1)インダストリアルテープ
粘着テープ製造工程での有機溶剤削減やバイオマス材料の利用促進などの検討を進めています。バイオマス材料では、ミドリムシ由来のパラミロン変性プラスチックに関心を持っており、パラレジンジャパンコンソーシアムに参加し、さらなる検討を進めてまいります。
さらに、お客様の製造工程での産業廃棄物量を減らす取り組みとして、永久接着ではなく、再剥離技術を付与した製品開発を進めています。引き続きESG、SDGsを見据えたサステナブルな環境配慮型の製品開発に注力していきます。
半導体分野においても、環境対応製品の検討を進めてまいりました。環境負荷材料である鉛半田の置き換え可能な焼結金属シートの新規開発/上市を行い、今後、用途拡大を進めてまいります。
フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大も進めており、従来から注力している半導体や電子部品、モバイル機器分野に加えて、COVID-19によって需要が拡大した衛生製品分野への製品開発に注力していきます。
自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機分野におきましては、性能向上に貢献する新製品開発を推進しています。特に電動車両の急速な市場拡大を見据えて、ワイヤーハーネス関連材料、モーター用絶縁材料や電装部品用内圧調整材料のラインアップを拡充。またCASE関連市場で、レーダー用電波吸収材料を新規開発/上市しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,067百万円です。

(2)オプトロニクス
大型ディスプレイ用途関連では、昨今の在宅需要に伴い、液晶ディスプレイ(LCD)を使用したモニター、ノートPC、タブレットPCの需要も増加しており、各デバイスの要望に応えられる製品開発を行っています。
モバイルディスプレイ用途関連では、有機ELディスプレイ(OLED)を中心に表示品位の向上、低消費電力、フレキシブル化が進んでおり、偏光板への要望としては、光学機能の向上、薄型化、フレキシブル化を要望されています。従来品以上の光学機能を有し、かつ薄型や折り曲げ可能な製品開発を行っています。
自動車業界では自動運転技術の発展により、車内ディスプレイ数の増加および大型化が始まっています。それに伴い、使用される偏光板も大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線(UV)性、低収縮性が要望されており、これらの要望に応える製品を開発しています。
加えて、社内の内装デザインの自由度を高める曲面、異形状ディスプレイ用途の製品開発にも注力しています。
偏光板以外のディスプレイ周辺材料として、ディスプレイ層間充填粘着剤、OLED工程材、機能性フィルム等の開発にも注力し、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。ESG、SDGsへの取り組みとしては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオベースの材料を取り入れた新製品開発を推進しています。
プリント回路製品は、感光性ポリイミドおよびセミアディティブ法による回路形成技術を用いたハードディスク(HDD)向け回路基板を展開していますが、さらなる記録密度向上に貢献する製品開発を進めています。また、HDD向け回路基板をベースに、新基材を適用して新たな機械特性を付与した「高精度基板」を開発し、スマートフォン向けに量産を開始しました。今後もスマートフォンのさらなる性能向上のため、継続的に製品開発に取り組みます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10,358百万円です。

(3)ライフサイエンス
核酸プロセス材料は、合成の足場材料であるポリマービーズの需要が大きく増加しました。さらに高性能なビーズや高機能化した新規プロセス材料など、お客様へ新しい価値の提供に繋がる開発に注力します。
医療材事業では、肌に優しい粘着技術をベースに、人体に貼るウェアラブルデバイス向けの新しい機能材料の開発に注力しています。また、新領域の事業開発として、他事業部門との協業と社外連携の体制を強化して、新しい市場及び地域への展開を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,834百万円です。

(4)その他
分離膜・メンブレン事業関連では、2019年度に上市、注力してきた排水再利用用途向けの製品群にて、世界的な排水・廃液のゼロ化(ZLD;Zero Liquid Discharge)の動きに対応すると同時に、膜製造工場である滋賀事業所における排水の再利用率の70%化も達成いたしました。
滋賀事業所は、2021年度には新システムの導入により排水利用率を90%以上にまで向上させ、廃液の再利用も同時実施することで環境負荷の低減を図り、循環型グリーン工場を目指します。
さらに、これらの膜技術は拠点にも展開し、当社グループのESG、SDGsへの取り組みを牽引していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6,359百万円です。