日東電工株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。

(1)事業リスク
a.事業環境
当社グループは、様々な業界・市場に対応している総合部材メーカーであるため、お客様の業界・市場動向の影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下および価格下落、ならびに景気後退などの外部環境の変化などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業ポートフォリオの適切な組み換えや、市場動向の分析などを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。

b.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は7割を超えています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、テロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

c.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。

d.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。また、有事発生時のリスクに加え、購入先のESGに対する取り組みについても当社ガイドラインに基づき定期的に確認し、コンプライアンスリスクを低減するよう改善を促し、安定調達の確保に取り組んでいます。

e.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。


各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、幅広い業界に向けて、多様な製品をグローバル市場で提供しています。エレクトロニクスや半導体用途では、お客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。このため、エレクトロニクスや半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。
「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチトップ™」製品の創出に取り組むことで、市場の影響を受けない体質作りを進めています。
トランスポーテーションは、自動車の補強用途や制振用途等で使用される構造材料を、グローバル市場に提供しています。このため、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。
EV(電気自動車)やCASE(C:コネクティッド・A:自動運転・S:シェアリング/サービス・E:電動化)等の成長領域への取り組みを進めることで、市場の影響を受けない体質作りを進めています。成長領域の取り組みにおいてはグループ内の既存リソースの再配置などによる構造改革も実行しています。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業始め環境への貢献を進めているお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製品の開発とモノ作りに取り組んでいます。

g.オプトロニクス事業
情報機能材料が事業展開しているフラットパネルディスプレイ分野は、多くの企業による厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界をリードするお客様の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。
また、プリント回路は、成長が期待される市場に集中して対応しています。対応している市場の需要変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。主な用途であるハードディスクドライブ(HDD)用部材やスマートフォン用部材において、市場の需要変動を受けにくい体質を作るために、継続的に生産性の改善に努めています。

h.ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業は、当社グループの新たな事業分野として核酸医薬分野への取り組みを強化しています。
核酸医薬市場は、後期臨床テーマが増加傾向にあり、新薬承認も進み始めている、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により、需要が変動するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
一方、当事業における核酸医薬の創薬は、当社で研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供します。従って、当社の研究開発の進捗によって、業績に影響を与える可能性を含んでいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関の連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。

i.その他
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。感染症の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が不安定になることが多くなっています。また、一部の材料において、サプライヤーの寡占化が進んでおり、調達先の災害による被災や調達国との貿易規制が強化された場合、材料が入手困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進め、原材料調達においては、調達先を複数にするよう努めています。
また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。


(2)業務リスク
a.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証・運用し、加えて先進的な化学物質管理に取り組むことで、社会的信頼の獲得、問題点の早期発見などによる継続的改善に努めています。

b.環境
当社グループは、気候変動対策、廃プラスチック対策への機運の高まりや、環境関連法令や規則の厳格化など、環境問題に対する社会的要求の高い事業を行っています。
これらを重視するステークホルダーやお客様からの要望に応えられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学物質やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や不測の環境汚染を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境に配慮した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO2排出削減、エネルギー・原材料・水などの効率的利用、汚染・有害物質の排出削減に取り組んでいます。

c.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育やシステムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。

d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。
法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ配布したり、「サステナビリティワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。

e.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28か国と地域で当社、子会社94社および関連会社6社に展開する関係会社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは6つの事業部、事業部門による事業軸、海外を8つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制の強化を図っています。


f.事故・災害
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内および海外に複数の生産拠点および販売拠点を有しています。
国内外で発生する地震や台風などの自然災害や大規模な事故により、当社グループの拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として、BCP(事業継続計画)を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施するためのBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいます。

g.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
当社グループ内で予想を超える罹患者の発生、各国の政府の指示による操業の停止、あるいはサプライヤーやお客様が感染拡大に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員・従業員に対する感染予防方法の周知と励行、防疫用品のグローバル間での融通を通じて、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。また、罹患者が発生した場合においても、接触者特定や消毒方法など拡大防止手順を定めています。なお、各国政府の指示で操業を停止した場合も、代替生産や、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。

h.M&A
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しています。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通り展開することができない等の場合、収益力の低下や事業用資産の減損処理により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業やM&Aに際しては、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っています。

i.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

j.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、インターンシップへの取り組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。


k.労働環境
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。
サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題、従業員の労働災害などが生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、お客様からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、それに伴う事業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則やOECD多国籍企業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組むとともに、職場環境改善に努めています。主要サプライヤーに対してアンケートを実施し、リスクの抽出に取り組んでいます。

l.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM(アセットライアビリティマネジメント)分析等も踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しています。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。