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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R334 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日比谷総合設備株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1966年3月東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966年7月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。
合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。
1967年10月仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称)
1968年4月松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格)
1968年8月札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称)
1969年12月金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格)
1970年10月横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格)
1971年3月広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称)
1974年4月建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)
1975年2月沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格)
1976年3月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖)
1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。
1984年1月シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止)
1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995年3月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、2023年2月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加)
1995年4月建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
1995年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年8月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003年3月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)
2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。
2010年6月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。(2021年1月に吸収合併)
2015年4月国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
2017年9月本社を現在地に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00168] S100R334)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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